不動産 登記

保佐人は、被保佐人が、借金や債務の保証、相続の承認・放棄、自宅の新築・改築・増築や大規模な修繕、不動産の売却などの、民法13条1項各号に定められた行為を行う場合に、同意権を有しています。つまり、被保佐人は、上記の行為をする場合には、保佐人の同意を得なければいけません。保佐人の同意を得ないでした行為は、取り消すこと...

 いつき司法書士事務所は、東京都で、吉祥寺を中心に、相続、不動産登記、会社設立などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記、相続・遺言、成年後見、家族信託についてお困りの際には、是非当事務所にご相談ください。私どもの専門知識と、経験と、人脈を誠心誠意ご提供いたします。

 いつき司法書士事務所は、東京都で、吉祥寺を中心に、相続、不動産登記、会社設立などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記、相続・遺言、成年後見、家族信託についてお困りの際には、是非当事務所にご相談ください。私どもの専門知識と、経験と、人脈を誠心誠意ご提供いたします。

■メリット①：不動産登記手続きに労力・時間がかからない不動産登記には、様々な種類があるとともに、それぞれの種類によって必要となる書類や手順も異なります。そして、様々な書類の収集や作成を行ったうえで、管轄の法務局で登記申請をする必要があり、営業時間が限られた法務局や役所に行くには、「会社を平日に休む」、「戸籍を集め...

抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。住宅ローン等を利用する際には、借り入れの担保として「抵当権」を設定しますが、住宅ローンを完済すれば、金融機関は抵当権を設定する必要がなくなるため、これを抹消する必要があります。抵当権は、借金を完済すれば自動的に削除されるわ...

■不動産登記の種類不動産登記には、「建物表題登記」、「所有権保存登記」、「所有権移転登記」、「抵当権設定登記・抵当権抹消登記」の4種類があります。これらは、建物を新築した・不動産の所有者が変わった・金融機関などから大金を借り入れたい・借金を完済したため抵当権を抹消したい場合などに必要となります。 ●建物表題登記

不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。もし、不動産登記制度がなければ、誰がその不動産の所有者が分からないまま、不動産取引をすることになりかねず、不動産取引の安全を著しく害します。そして、不...

司法書士は、会社設立の際、書類の作成や登記申請などを行います。もっとも、司法書士がお役に立てるのは設立時だけではありません。設立後においても、会社経営における手続きのサポートをいたします。 たとえば、役員変更登記、目的変更登記、解散登記、清算登記の手続きなどです。取締役が新たに就任したり、辞任したりすれば、役員変...

会社の設立には、定款の作成、登記など、さまざまな手続きを行わなければなりません。しかし、既に個人事業主として事業を行っている場合には、日々の仕事が忙しく、なかなか手続きができないということもあります。 そこで会社設立は司法書士に依頼しましょう。司法書士は、会社設立に必要なほぼすべての手続きを行うことができます。

最後に、登記をすれば会社の設立は完了です。本店の所在地の法務局において設立登記をすれば、法人となることができます。法人登記には、資本金の額を記載する必要があります。 会社設立についてお悩みの際には、いつき司法書士事務所にご相談ください。当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、会社設立に関するご相談...

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、会社設立に関するご相談のほかに、家族信託、相続・遺言、不動産登記についてのご相談を承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

■書類作成から登記申請まで全て任せられる司法書士は、登記事務の専門家です。登記というと不動産の所有権や抵当権の登記を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、信託財産について行う信託登記も、司法書士の仕事の一つです。家族信託についての相談を司法書士に依頼した場合、豊富な知識や経験に基づいた助言が得られるだけでなく、そ...

■信託登記不動産や自動車、有価証券等、名義のある信託財産については、信託の開始に合わせて信託名義を済ませる必要があります。これにより、それらの財産が委託者のものであること、その管理・処分権は受託者にあることが公示され、受託者による管理・処分が可能になります。 ■管理口座の開設金銭を信託する場合、通常はこの金銭を管...

そのため、不動産の売却等の積極的な財産処分を行うことはできません。家族信託を利用する場合、信託契約の内容次第で柔軟かつ積極的な資産運用を行わせることができます。これにより、財産の有効活用を図り、本人や受益者のために役立てることができます。 〇2次相続以降の承継方法を指定できる遺言により相続方法を指定する場合、遺言...

まず、委託者が受託者に財産管理を委任し、不動産等の信託財産を譲渡します。受託者は、委任契約に応じてこの信託財産を管理・処分します。受益者は受託者による管理・処分が適切に行われているかを監督し、信託財産から発生する利益を受け取ります。 ■成年後見制度との違い民法上、認知症等により判断能力が低下した方には成年後見制度...

登記事務の専門家である司法書士に遺言執行者を依頼することによって、相続人の手間や時間を大幅に節約するとともに、後の紛争を最小限に抑えることが可能になります。 ■遺留分侵害請求の内容証明郵便の作成法定相続人には、遺言によっても害されない最低限の取り分（遺留分）が認められています。これに反した遺言が作成されていた場合...

相続人は不動産等のプラスの財産のみならず借金・ローン等のマイナスの財産をも承継するのが通常ですが、相続放棄を行うことによって、被相続人の債務を負担させられることを回避することができます。相続放棄を行った場合、その効力は被相続人の死亡した時点までさかのぼります。したがって、仮に相続人の債権者が相続財産を差し押さえた...

■相続登記を行う意味一般的に、不動産を取得した人は、法務局で名義変更を行う必要があります。これを不動産登記といいます。登記を行わなくても所有権を取得することはできますが、登記のない物権変動を第三者に主張することはできません（177条）。例えば、AさんがBさんに土地を売却した後にCさんにも同じ土地を売却してしまった...

いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区にお住まいの方を中心に法務相談を承っております。 遺言の効力によって相続財産が相続人に承継されることを、遺贈といいます。相続や家族信託、会社の登記事務、不動産登記、成年後見等についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。