合同会社 設立登記

本店の所在地の法務局において設立登記をすれば、法人となることができます。法人登記には、資本金の額を記載する必要があります。 会社設立についてお悩みの際には、いつき司法書士事務所にご相談ください。当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、会社設立に関するご相談のほかに、家族信託、相続・遺言、不動産登記...

持分会社とは、合同会社・合資会社・合名会社のことです。事業をどのように行っていくかによって、設立すべき法人が異なってきます。 また、株式会社と合同会社はともに「有限責任社員」ですが、似ているようで違いがあります。合同会社の場合は、出資者全員が代表して業務を行うのが原則です。一方株式会社の場合、資本と経営が分離され...

合同会社は、有限責任社員のみで組織される会社のことを指します。合同会社は持分会社に分類され、その特徴としては、会社の所有と経営が分離されておらず、社員でなければ業務執行権を有しません。対して株式会社は、株主という間接有限責任社員のみをもって構成されており、所有と経営は分離されている点で合同会社と違いがあります。

会社設立時には、設立登記を行う必要があります。この設立登記は商業登記簿謄本において記載がなされますが、設立登記は不動産登記などと異なり、必ず登記申請をしなければなりません。その申請期間は、原則申請事由が生じてから２週間以内とされています。今回は、設立登記の手順と合わせて必要書類をご説明します。 ■設立登記の手順