定款 とは

持分会社とは、合同会社・合資会社・合名会社のことです。事業をどのように行っていくかによって、設立すべき法人が異なってきます。 また、株式会社と合同会社はともに「有限責任社員」ですが、似ているようで違いがあります。合同会社の場合は、出資者全員が代表して業務を行うのが原則です。一方株式会社の場合、資本と経営が分離され...

会社（法人）の設立には、さまざまな書類が必要となりますが、その中の1つに定款というものが存在します。定款は、会社設立における最も重要な書類の1つであり、記載すべき事項は法律で定められています。そして、定款に不備があると、会社設立の手続きは受理されません。そのため、会社の設立を検討している方は、適切に理解する必要が...

このように、必要な手続きや解決方法は、依頼人の状況によって大きく異なってくるため、インターネットや書籍で成年後見の手続きの方法を調べても、自身の個別の状況に合った解決方法や手続き内容を把握することは難しいでしょう。もっとも、成年後見の知識が豊富である司法書士に依頼・相談することで、依頼者様の個別の状況に最も適した...

判断能力とは、「自分の行為の結果について合理的な判断をする能力」をいいます。判断能力を欠くとは、具体的には、自分の名前や家の場所などの日常的なことが分からなくなっている、買い物を一人で行うことができない程度を指します。被後見人は、「日常生活に関する行為」のみ、単独で行うことができます（民法9条但書）。後見人は、日...

任意後見制度とは、後見契約によって後見人を選任する制度です。この制度は、被後見人となる人の判断能力が不十分になる「前」に、本人の意思によって契約を締結し、本人の判断能力が不十分になった後に、契約の効力が発動します。誰を後見人とするか・与える権限をどうするか等の、後見契約の内容については、本人の意思であらかじめ定め...

成年後見人制度とは、認知症、精神障害、知的障害等によって判断能力が不十分な人を保護するための制度です。被後見人の配偶者や相続人が家庭裁判所に申し立てることで、第三者である「成年後見人」が選任され、自分では適切に財産管理をすることができなくなった人に代わって財産管理を行うこととなります。 認知症等によって、家族や自...

抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。住宅ローン等を利用する際には、借り入れの担保として「抵当権」を設定しますが、住宅ローンを完済すれば、金融機関は抵当権を設定する必要がなくなるため、これを抹消する必要があります。抵当権は、借金を完済すれば自動的に削除されるわ...

）とは、一般的には建物を新築したときに行う、登記簿上の「表題部」を新しく作る登記です。不動産登記には、大きく分けて「表題部」と「権利部」の2つがあり、表題部には不動産の物理的現況が記録されます。土地であれば、所在・地目・土地面積、建物であれば、家屋番号、種類・建物の構造が記載されます。この表題部の登記については、...

権利推定力とは、対象となる不動産に登記が設定されている場合、その登記通りの実体的権利関係が存在するものと推定される効力のことです。あくまでも推定であるため、その登記が真実ではないと主張する者が反証することにより、覆される可能性はありますが、登記を信頼し、取引に入った第三者には、過失がないものと推定されます。 ●形...

会社の設立には、定款の作成、登記など、さまざまな手続きを行わなければなりません。しかし、既に個人事業主として事業を行っている場合には、日々の仕事が忙しく、なかなか手続きができないということもあります。 そこで会社設立は司法書士に依頼しましょう。司法書士は、会社設立に必要なほぼすべての手続きを行うことができます。

そのため、不動産の売却等の積極的な財産処分を行うことはできません。家族信託を利用する場合、信託契約の内容次第で柔軟かつ積極的な資産運用を行わせることができます。これにより、財産の有効活用を図り、本人や受益者のために役立てることができます。 〇2次相続以降の承継方法を指定できる遺言により相続方法を指定する場合、遺言...

■家族信託とは家族信託とは、自身の財産の管理を信頼できる家族に委任することをいいます。近年では、認知症等によって判断能力が低下してしまった場合に備えて、家族信託を利用する方が増えています。財産管理の方法や、信託財産から発生する利益の帰属は、委任契約の内容によってある程度自由に決定できます。典型的な例としては、寄託...

相続放棄とは、相続人としての一切の地位を放棄する意思表示のことをいいます。相続放棄を行った場合、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされ、被相続人の権利・義務を一切相続しないことになります。相続放棄が行われることが多いのは、被相続人の相続財産が合計でマイナスとなってしまう場合や、相続したくない事情があ...

登記を行わなくても所有権を取得することはできますが、登記のない物権変動を第三者に主張することはできません（177条）。例えば、AさんがBさんに土地を売却した後にCさんにも同じ土地を売却してしまったような場合、BさんがCさんに対して土地の所有権を主張するためには、土地の所有権移転登記を行わなければなりません。これは...

その内容は、定款認証の際に公証人に支払う費用や登録免許税、定款用収入印紙代等、合計で２０万円程度かかります。その一方、合同会社は株式会社の設立に必要だった定款の認証が不要であるため、その分設立費用を安く抑えることができ、最低６万円からの設立が可能です。 会社設立などについてお悩みの際には、いつき司法書士事務所にご...

公正証書遺言とは、公証役場にて公証人に作成してもらう遺言書のことを指します。公証人が関与することで、遺言書作成における不備で無効になることや紛失を防ぐことなど多くのメリットがあります。しかし、自身で作成する遺言書と異なる点として、適切な手続きを踏まなければならないことが挙げられます。ここでは、公正証書遺言の作成に...