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一般的には、成年後見の申立手続きと成年後見人就任後に必要な手続きにおいて、以下の作業が必要となります。 ・申立書作成・申立事情説明書作成・親族関係図作成・財産目録作成・収支報告書作成・後見人等候補者事情説明書作成・戸籍取得・住民票取得 これらの書類をすべて一般の方が収集・作成するのは非常に困難です。まず、どの書類...

判断能力が著しく不十分とは、具体的には、日常の買い物などは一人で行うことができるが、重要な財産の処分や管理などを一人で適切に行うことができず、常に援助が必要である、認知症の症状が日によって出るため、日常生活に支障が出ている等の程度を指します。保佐人は、被保佐人が、借金や債務の保証、相続の承認・放棄、自宅の新築・改...

もっとも、任意後見人の代理権は、契約で決めた代理権のみとなる点には注意が必要です。また、法定後見は根拠法令が「民法」となっていますが、任意後見は「任意後見契約法」に定められています（任意後見契約法第1条）。 ■法定後見制度法定後見制度とは、民法を根拠として、本人の配偶者や相続人などが家庭裁判所に申し立てることで、...

それぞれ、成年後見人・保佐人・補助人に認められる権原（同意権・取消権・追認権・代理権など）が異なるため、注意が必要です。 いつき司法書士事務所は、東京都で、吉祥寺を中心に、相続、不動産登記、会社設立などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記、相続・遺言、成年後見、家族信託についてお困り...

不動産登記には、様々な種類があるとともに、それぞれの種類によって必要となる書類や手順も異なります。そして、様々な書類の収集や作成を行ったうえで、管轄の法務局で登記申請をする必要があり、営業時間が限られた法務局や役所に行くには、「会社を平日に休む」、「戸籍を集める」などの複雑で面倒な作業が多く伴います。また、専門的...

住宅ローン等を利用する際には、借り入れの担保として「抵当権」を設定しますが、住宅ローンを完済すれば、金融機関は抵当権を設定する必要がなくなるため、これを抹消する必要があります。抵当権は、借金を完済すれば自動的に削除されるわけではなく、自身で抵当権抹消登記を行わなければなりません。これを放置してしまうと、自身の不動...

これらは、建物を新築した・不動産の所有者が変わった・金融機関などから大金を借り入れたい・借金を完済したため抵当権を抹消したい場合などに必要となります。 ●建物表題登記建物表題登記（「建物の表示登記」ともいう。）とは、一般的には建物を新築したときに行う、登記簿上の「表題部」を新しく作る登記です。不動産登記には、大き...

以上の理由から、不動産登記は、不動産に関係する権利関係において非常に重要であり、必要なものとなります。 いつき司法書士事務所は、東京都で、吉祥寺を中心に、相続、不動産登記、会社設立などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記、相続・遺言、成年後見、家族信託についてお困りの際には、是非当事...

また、会社の経営を取りやめる際には清算登記と解散登記も必要となります。 加えて、事業承継に関するアドバイスも行っています。事業承継をすれば、目的変更登記が必要な場合もあります。そのため、承継後の登記事務を委ねられるという点でも、事業承継における司法書士の役割は大きいです。もっとも、事業承継の際には、司法書士のほか...

司法書士は、会社設立に必要なほぼすべての手続きを行うことができます。司法書士に依頼する際、まずは設立したい会社の基本情報を伝えましょう。その情報をもとに定款など書類の作成をします。定款の作成が済んだら、公証人役場に定款の認証申請をします。そして資本金振込みの手続きが終わったら、登記申請です。申請が受理される目安と...

信託内容を決定するにあたっては、まず、家族信託を行う目的を決定する必要があります。目的が決まったら、それに応じて財産管理の対象となる信託財産を決定します。そして、受託者・受益者を決定し、受託者・受益者が死亡した場合の取り決め等を検討していきます。 ■信託契約の締結信託内容が決定したら、改めて当事者間で合意し、信託...

不動産を相続する場合、不動産の名義変更（相続登記）が必要になります。司法書士は登記事務の専門家ですから、相続登記についてももちろん依頼することができます。このほか、銀行の預貯金や有価証券、自動車等を相続する場合、これらの相続手続きについても司法書士に依頼することができます。 いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野...

他の相続人と話し合って財産の分配を受けない旨を合意したとしても、これは遺産分割協議に過ぎず、相続放棄ではないため注意が必要です。相続放棄の申立てを行うにあたっては、被相続人の戸籍謄本・住民票除票、相続放棄をする人の戸籍謄本、相続放棄申述書が必要になります。相続放棄や限定承認は被相続人の死亡を知った時から3カ月以内...

一般的に、不動産を取得した人は、法務局で名義変更を行う必要があります。これを不動産登記といいます。登記を行わなくても所有権を取得することはできますが、登記のない物権変動を第三者に主張することはできません（177条）。例えば、AさんがBさんに土地を売却した後にCさんにも同じ土地を売却してしまったような場合、Bさんが...

ただし、その場合には添付したページごとに署名押印を行う必要があります（968条2項）。自筆証書遺言は自分ひとりでいつでも手軽に作成でき、最も多く利用されている遺言方式となっています。また、従来は保管の安全性が懸念されていましたが、現在では法務局で自筆証書遺言を保管する制度も設けられています。 〇公正証書遺言公正証...