不動産 信託 とは

判断能力とは、「自分の行為の結果について合理的な判断をする能力」をいいます。判断能力を欠くとは、具体的には、自分の名前や家の場所などの日常的なことが分からなくなっている、買い物を一人で行うことができない程度を指します。被後見人は、「日常生活に関する行為」のみ、単独で行うことができます（民法9条但書）。後見人は、日...

任意後見制度とは、後見契約によって後見人を選任する制度です。この制度は、被後見人となる人の判断能力が不十分になる「前」に、本人の意思によって契約を締結し、本人の判断能力が不十分になった後に、契約の効力が発動します。誰を後見人とするか・与える権限をどうするか等の、後見契約の内容については、本人の意思であらかじめ定め...

成年後見人制度とは、認知症、精神障害、知的障害等によって判断能力が不十分な人を保護するための制度です。被後見人の配偶者や相続人が家庭裁判所に申し立てることで、第三者である「成年後見人」が選任され、自分では適切に財産管理をすることができなくなった人に代わって財産管理を行うこととなります。 認知症等によって、家族や自...

抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。住宅ローン等を利用する際には、借り入れの担保として「抵当権」を設定しますが、住宅ローンを完済すれば、金融機関は抵当権を設定する必要がなくなるため、これを抹消する必要があります。抵当権は、借金を完済すれば自動的に削除されるわ...

■不動産登記の種類不動産登記には、「建物表題登記」、「所有権保存登記」、「所有権移転登記」、「抵当権設定登記・抵当権抹消登記」の4種類があります。これらは、建物を新築した・不動産の所有者が変わった・金融機関などから大金を借り入れたい・借金を完済したため抵当権を抹消したい場合などに必要となります。 ●建物表題登記

不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。もし、不動産登記制度がなければ、誰がその不動産の所有者が分からないまま、不動産取引をすることになりかねず、不動産取引の安全を著しく害します。そして、不...

定款とは、会社の内部的な規則のことです。設立当初の定款には、会社の目的や商号、本店の所在地などを記載しなければなりません(会社法27条各号)。定款は、会社の設立者である発起人が作成をします。 次に出資が必要です。出資とは、会社設立後に会社が経営を円滑に進められるように資金の提供をすることです。通常株式会社の場合、...

持分会社とは、合同会社・合資会社・合名会社のことです。事業をどのように行っていくかによって、設立すべき法人が異なってきます。 また、株式会社と合同会社はともに「有限責任社員」ですが、似ているようで違いがあります。合同会社の場合は、出資者全員が代表して業務を行うのが原則です。一方株式会社の場合、資本と経営が分離され...

■家族信託のメリット〇柔軟な管理・処分が可能になる財産管理を他者に任せる制度としては、家族信託の他に成年後見制度があります。しかし、成年後見人は成年被後見人の財産が害されないように保護する立場であるため、その権限は民法上規定されており、後見事務の適切性は裁判所や後見監督人によって厳格に監督されています。そのため、...

■家族信託とは家族信託とは、自身の財産の管理を信頼できる家族に委任することをいいます。近年では、認知症等によって判断能力が低下してしまった場合に備えて、家族信託を利用する方が増えています。財産管理の方法や、信託財産から発生する利益の帰属は、委任契約の内容によってある程度自由に決定できます。典型的な例としては、寄託...

相続放棄とは、相続人としての一切の地位を放棄する意思表示のことをいいます。相続放棄を行った場合、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされ、被相続人の権利・義務を一切相続しないことになります。相続放棄が行われることが多いのは、被相続人の相続財産が合計でマイナスとなってしまう場合や、相続したくない事情があ...

一般的に、不動産を取得した人は、法務局で名義変更を行う必要があります。これを不動産登記といいます。登記を行わなくても所有権を取得することはできますが、登記のない物権変動を第三者に主張することはできません（177条）。例えば、AさんがBさんに土地を売却した後にCさんにも同じ土地を売却してしまったような場合、Bさんが...

公正証書遺言とは、公証役場にて公証人に作成してもらう遺言書のことを指します。公証人が関与することで、遺言書作成における不備で無効になることや紛失を防ぐことなど多くのメリットがあります。しかし、自身で作成する遺言書と異なる点として、適切な手続きを踏まなければならないことが挙げられます。ここでは、公正証書遺言の作成に...

■定款とは定款とは、一言でいえば、定めた会社のルールのことで、会社の憲法と表現されることもあります。正確には、「会社などの組織や運営に関する根本規則」と定義されています。そして、会社はこの定款に沿って運営されなければなりません。具体的にどのようなルールが定められるかについては、以下の記載事項でご説明します。 ■定...

自筆証書遺言とは、遺言者自身が全文、年月日、氏名を自書し、これに印を押す遺言書のことです（但し財産目録についてはパソコンによる作成も可能です）。この自筆証書遺言が見つかった場合には、遺言者の死亡を知った後遅滞なく、検認手続きを家庭裁判所で行います。検認とは、相続人に対して遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、...

預貯金も同じように考えられるかもしれませんが、こちらは現金とは異なります。銀行の金庫に自分の現金を置いているわけではなく、預けた額に相当する債権を所有していることになります。また不動産も相続財産として代表的ですが、細かく見ていくと、宅地や自宅、農地、店舗、山林、田畑、空き地など様々な種類があることがわかります。

家族信託とは、財産の所有者が元気なうちに、信頼できる子供などの家族と契約を結び、家族が信託財産の管理や処分や運用をできるようにする仕組みのことです。家族信託ではこの信託財産を自由に決定することができます。今回は、信託財産を不動産に指定したい場合について詳しく解説していきます。 家族信託の仕組み 家族信託では、以下...

■メリット①：不動産登記手続きに労力・時間がかからない不動産登記には、様々な種類があるとともに、それぞれの種類によって必要となる書類や手順も異なります。そして、様々な書類の収集や作成を行ったうえで、管轄の法務局で登記申請をする必要があり、営業時間が限られた法務局や役所に行くには、「会社を平日に休む」、「戸籍を集め...

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、会社設立に関するご相談のほかに、家族信託、相続・遺言、不動産登記についてのご相談を承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、会社設立に関するご相談のほかに、家族信託、相続・遺言、不動産登記についてのご相談を承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

登記というと不動産の所有権や抵当権の登記を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、信託財産について行う信託登記も、司法書士の仕事の一つです。家族信託についての相談を司法書士に依頼した場合、豊富な知識や経験に基づいた助言が得られるだけでなく、その後の手続きでの各種書類の作成や、信託登記の代行を依頼することができます。...

家族信託は、①信託内容の決定、②信託契約の締結、③信託財産の名義変更、④管理口座の開設、⑤財産管理の開始という流れで行います。 ■信託内容の決定家族信託の最大の魅力は、財産管理や処分の方法を自由に決定できるという点にあります。それと同時に、信託内容は当事者の意思に委ねられているため、ここで入念な検討を怠ってしまう...

不動産を相続する場合、不動産の名義変更（相続登記）が必要になります。司法書士は登記事務の専門家ですから、相続登記についてももちろん依頼することができます。このほか、銀行の預貯金や有価証券、自動車等を相続する場合、これらの相続手続きについても司法書士に依頼することができます。 いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野...

いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区にお住まいの方を中心に法務相談を承っております。 遺言の効力によって相続財産が相続人に承継されることを、遺贈といいます。相続や家族信託、会社の登記事務、不動産登記、成年後見等についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、相続に関するご相談のほかに、家族信託、不動産登記、会社設立についてのご相談を承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、不動産登記に関するご相談のほかに、家族信託、相続・遺言についてのご相談も承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区にお住まいの方を中心に法務相談を承っております。 そのため、すぐに戸籍の取得作業を行えない点には注意が必要です。相続や家族信託、会社の登記事務、不動産登記、成年後見等についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

不動産の売買や相続など、不動産の所有者が変わる際には、所有権移転登記という手続きを行う必要があります。移転登記を行っていないと、所有者が自分であることを証明することができないため、その不動産の所有権を主張することが難しくなり、不動産の所有をめぐるトラブルにも繋がりかねません。そのため、不動産の売買や相続といった場...

この設立登記は商業登記簿謄本において記載がなされますが、設立登記は不動産登記などと異なり、必ず登記申請をしなければなりません。その申請期間は、原則申請事由が生じてから２週間以内とされています。今回は、設立登記の手順と合わせて必要書類をご説明します。 ■設立登記の手順会社設立登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に...

不動産を新築したり、売買によって取得した場合、所有権を取得します。この所有権を最初に取得した場合に、不動産登記簿に所有権を取得した旨を記載する所有権保存登記手続きを行います。 ■所有権保存登記を行うメリット所有権保存登記は義務ではありません。そのため、登記を行うかどうかは本人の意思にゆだねられています。所有権の取...

公正証書遺言とは 公正証書遺言とは、公証人が作成し公正証書として残される遺言書のことです。公正証書遺言は、公証役場で原本が保管されるため、紛失の恐れもありません。 公正証書遺言の特徴として、2人以上の遺言の証人の立ち会いのもと、遺言者が口頭で遺言内容を伝えたものを公証人が遺言書を作成します。作成された遺言書は、遺...

投資信託などの金銭債権は、一般的には可分債権として考えられているため、原則的には遺産分割の対象にならずに分割承継されます。しかし、投資信託は、遺言書により相続人が決まっていない限りは、例外的に遺産分割により相続人が決定します。 このように、遺産分割により相続人が決定された投資信託は、どのように相続手続きをすればよ...