任意後見 手続き

成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の2種類があります。両者ともに、本人の権利・財産保護を目的とする点では同じですが、この2つの大きな違いは、後見人の選任が被後見人の判断能力が不十分になる前か後か、という点にあります。 ■任意後見制度任意後見制度とは、後見契約によって後見人を選任する制度です。この...

成年後見人制度には、本人の判断能力が低下した後に利用できる「法定後見人制度」と、本人の判断能力が正常なうちに利用できる「任意後見人制度」の2つがあります。 また、本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」という3類型に分かれており、判断能力が欠けている場合には後見、判断能力が著しく不十分な場合には保佐...

■メリット①：不動産登記手続きに労力・時間がかからない不動産登記には、様々な種類があるとともに、それぞれの種類によって必要となる書類や手順も異なります。そして、様々な書類の収集や作成を行ったうえで、管轄の法務局で登記申請をする必要があり、営業時間が限られた法務局や役所に行くには、「会社を平日に休む」、「戸籍を集め...

抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。住宅ローン等を利用する際には、借り入れの担保として「抵当権」を設定しますが、住宅ローンを完済すれば、金融機関は抵当権を設定する必要がなくなるため、これを抹消する必要があります。抵当権は、借金を完済すれば自動的に削除されるわ...

形式的確定力とは、一度登記がされてしまうと、その登記の真偽に関わらず、利害関係者や国家機関が、そのなされた登記を無視して登記手続きをすることができない効力のことをいいます。無効な登記がなされている場合であっても、その無効な登記の抹消等をしなければ、真の権利者は自らの権利の登記をすることができません。 これらの不動...

設立後においても、会社経営における手続きのサポートをいたします。 たとえば、役員変更登記、目的変更登記、解散登記、清算登記の手続きなどです。取締役が新たに就任したり、辞任したりすれば、役員変更登記を行います。また、会社の経営を取りやめる際には清算登記と解散登記も必要となります。 加えて、事業承継に関するアドバイス...

会社の設立には、定款の作成、登記など、さまざまな手続きを行わなければなりません。しかし、既に個人事業主として事業を行っている場合には、日々の仕事が忙しく、なかなか手続きができないということもあります。 そこで会社設立は司法書士に依頼しましょう。司法書士は、会社設立に必要なほぼすべての手続きを行うことができます。

家族信託についての相談を司法書士に依頼した場合、豊富な知識や経験に基づいた助言が得られるだけでなく、その後の手続きでの各種書類の作成や、信託登記の代行を依頼することができます。これによって、司法書士1人への依頼で家族信託についての手続きをすべて完結させることができます。 ■専門家の中でも家族信託の知識が豊富家族信...

相続問題でお困りの場合、司法書士に依頼できることとしては、①遺言書の作成・保管、②遺言書の検認申立書の作成、③遺言の執行、④遺留分侵害請求の内容証明郵便の作成、⑤遺産分割協議書の作成、⑥相続手続きの代行があります。 ■遺言書の作成・保管遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。自筆証...

■相続放棄の手続きと期限相続放棄は、相続人が家庭裁判所に申立てることによって行います。他の相続人と話し合って財産の分配を受けない旨を合意したとしても、これは遺産分割協議に過ぎず、相続放棄ではないため注意が必要です。相続放棄の申立てを行うにあたっては、被相続人の戸籍謄本・住民票除票、相続放棄をする人の戸籍謄本、相続...

■相続登記の手続き相続登記は、必要書類を準備して、法務局に申請することによって行います。必要書類は場合によって異なりますが、被相続人の戸籍謄本・住民票除票、相続人の住民票、固定資産評価証明書、土地の登記簿謄本等が必要になります。また、遺言書がある場合には遺言書が、遺産分割協議を行った場合には遺産分割協議書が必要と...