共有 不動産 相続

相続人となる方が知っておきたい制度として「遺留分」というものがあります。遺言書の作成により被相続人は自らの財産を好きに他人に与えることができるのですが、この場合でも特定の相続人には遺留分として財産が留保されています。 遺留分とは何か、どれだけの財産が留保されるのか、基本的なルールから請求の方法までここで解説してい...

不動産を共有名義で所有している場合、片方が亡くなると遺産相続の対象となり、相続手続きが必要です。この記事では、共有名義で所有している不動産があり、どちらかが亡くなったときの相続手続きについて解説します。不動産の共有名義人の片方が死亡した場合の相続手続き不動産の共有名義人の片方が亡くなると、遺産相続の対象となる不動...

 いつき司法書士事務所は、東京都で、吉祥寺を中心に、相続、不動産登記、会社設立などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記、相続・遺言、成年後見、家族信託についてお困りの際には、是非当事務所にご相談ください。私どもの専門知識と、経験と、人脈を誠心誠意ご提供いたします。

保佐人は、被保佐人が、借金や債務の保証、相続の承認・放棄、自宅の新築・改築・増築や大規模な修繕、不動産の売却などの、民法13条1項各号に定められた行為を行う場合に、同意権を有しています。つまり、被保佐人は、上記の行為をする場合には、保佐人の同意を得なければいけません。保佐人の同意を得ないでした行為は、取り消すこと...

法定後見制度とは、民法を根拠として、本人の配偶者や相続人などが家庭裁判所に申し立てることで、後見人が選任される制度です。この制度は、被後見人の判断能力が不十分になった「後」にしか利用することができません。任意後見制度と異なり、後見人の選任・権限は、裁判所の審判によって決定されることとなります。法定後見の後見人には...

被後見人の配偶者や相続人が家庭裁判所に申し立てることで、第三者である「成年後見人」が選任され、自分では適切に財産管理をすることができなくなった人に代わって財産管理を行うこととなります。 認知症等によって、家族や自分自身の判断能力が低下することは少なくないため、事前にこの制度の情報収集をして、知識を身につけておくこ...

■メリット①：不動産登記手続きに労力・時間がかからない不動産登記には、様々な種類があるとともに、それぞれの種類によって必要となる書類や手順も異なります。そして、様々な書類の収集や作成を行ったうえで、管轄の法務局で登記申請をする必要があり、営業時間が限られた法務局や役所に行くには、「会社を平日に休む」、「戸籍を集め...

抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。住宅ローン等を利用する際には、借り入れの担保として「抵当権」を設定しますが、住宅ローンを完済すれば、金融機関は抵当権を設定する必要がなくなるため、これを抹消する必要があります。抵当権は、借金を完済すれば自動的に削除されるわ...

■不動産登記の種類不動産登記には、「建物表題登記」、「所有権保存登記」、「所有権移転登記」、「抵当権設定登記・抵当権抹消登記」の4種類があります。これらは、建物を新築した・不動産の所有者が変わった・金融機関などから大金を借り入れたい・借金を完済したため抵当権を抹消したい場合などに必要となります。 ●建物表題登記

不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。もし、不動産登記制度がなければ、誰がその不動産の所有者が分からないまま、不動産取引をすることになりかねず、不動産取引の安全を著しく害します。そして、不...

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、会社設立に関するご相談のほかに、家族信託、相続・遺言、不動産登記についてのご相談を承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

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登記というと不動産の所有権や抵当権の登記を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、信託財産について行う信託登記も、司法書士の仕事の一つです。家族信託についての相談を司法書士に依頼した場合、豊富な知識や経験に基づいた助言が得られるだけでなく、その後の手続きでの各種書類の作成や、信託登記の代行を依頼することができます。...

不動産や自動車、有価証券等、名義のある信託財産については、信託の開始に合わせて信託名義を済ませる必要があります。これにより、それらの財産が委託者のものであること、その管理・処分権は受託者にあることが公示され、受託者による管理・処分が可能になります。 ■管理口座の開設金銭を信託する場合、通常はこの金銭を管理するため...

そのため、不動産の売却等の積極的な財産処分を行うことはできません。家族信託を利用する場合、信託契約の内容次第で柔軟かつ積極的な資産運用を行わせることができます。これにより、財産の有効活用を図り、本人や受益者のために役立てることができます。 〇2次相続以降の承継方法を指定できる遺言により相続方法を指定する場合、遺言...

まず、委託者が受託者に財産管理を委任し、不動産等の信託財産を譲渡します。受託者は、委任契約に応じてこの信託財産を管理・処分します。受益者は受託者による管理・処分が適切に行われているかを監督し、信託財産から発生する利益を受け取ります。 ■成年後見制度との違い民法上、認知症等により判断能力が低下した方には成年後見制度...

相続問題でお困りの場合、司法書士に依頼できることとしては、①遺言書の作成・保管、②遺言書の検認申立書の作成、③遺言の執行、④遺留分侵害請求の内容証明郵便の作成、⑤遺産分割協議書の作成、⑥相続手続きの代行があります。 ■遺言書の作成・保管遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。自筆証...

■相続放棄の効力相続放棄とは、相続人としての一切の地位を放棄する意思表示のことをいいます。相続放棄を行った場合、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされ、被相続人の権利・義務を一切相続しないことになります。相続放棄が行われることが多いのは、被相続人の相続財産が合計でマイナスとなってしまう場合や、相続し...

■相続登記を行う意味一般的に、不動産を取得した人は、法務局で名義変更を行う必要があります。これを不動産登記といいます。登記を行わなくても所有権を取得することはできますが、登記のない物権変動を第三者に主張することはできません（177条）。例えば、AさんがBさんに土地を売却した後にCさんにも同じ土地を売却してしまった...

つまり、有効に遺言が作成されていた場合、誰が何を相続するかといった事項は全て遺言の記載によって決定されることになります。例えば被相続人に配偶者と2人の子がいる場合、遺言がなければ配偶者が相続財産全体の2分の１、子がそれぞれ4分の1を相続することになりますが（法定相続分）、遺言により相続方法を指定すれば、これと異な...

亡くなった後見人の相続人に成年被後見人が該当する場合には、新たに選任された後見人が、被後見人の代理人として遺産分割協議に参加しますが、被相続人の遺産相続について利益が相反する関係に、この後見人があたらないことを確認する必要があります。もし利益相反にあたるような場合は、家庭裁判所に特別代理人の申し立てが必要となりま...

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、不動産登記に関するご相談のほかに、家族信託、相続・遺言についてのご相談も承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

被相続人が死亡すると、相続が開始され、その相続財産について遺産分割が行われますが、その前提として、遺産分割協議によって遺産分割協議書を作成します。この遺産分割協議書は、すべての相続人の署名と捺印が必要であり、全員で行わなければ遺産分割は無効となるため、遺産分割を有効に進めるためにも相続人を調査、確定する必要があり...

公正証書遺言の作成に必要な書類は、大きく分けて、遺言者が関係する書類、相続人が関係する書類、財産に関係する書類の3つに分けられます。以下では、これら3つに分けてご説明します。 ■遺言者が関係する書類・戸籍謄本本籍地のある役所で取得する必要があります。 ・印鑑証明書作成後3ヶ月以内のものである必要があります。 ■相...

いつき司法書士事務所では、武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉（西部エリア）の皆様からご相談を承っております。 定款作成でお困りの際は、専門家に相談することをおすすめします。会社設立、相続、家族信託、不動産登記などでお悩みの際はお気軽にご相談ください。

不動産の売買や相続など、不動産の所有者が変わる際には、所有権移転登記という手続きを行う必要があります。移転登記を行っていないと、所有者が自分であることを証明することができないため、その不動産の所有権を主張することが難しくなり、不動産の所有をめぐるトラブルにも繋がりかねません。そのため、不動産の売買や相続といった場...

具体的には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言であり、被相続人の死亡時に遺言書が見つかった際に検認手続きが必要になるのは、自筆証書遺言です。 自筆証書遺言とは、遺言者自身が全文、年月日、氏名を自書し、これに印を押す遺言書のことです（但し財産目録についてはパソコンによる作成も可能です）。この自筆証書遺言が見つ...

この設立登記は商業登記簿謄本において記載がなされますが、設立登記は不動産登記などと異なり、必ず登記申請をしなければなりません。その申請期間は、原則申請事由が生じてから２週間以内とされています。今回は、設立登記の手順と合わせて必要書類をご説明します。 ■設立登記の手順会社設立登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に...

不動産を新築したり、売買によって取得した場合、所有権を取得します。この所有権を最初に取得した場合に、不動産登記簿に所有権を取得した旨を記載する所有権保存登記手続きを行います。 ■所有権保存登記を行うメリット所有権保存登記は義務ではありません。そのため、登記を行うかどうかは本人の意思にゆだねられています。所有権の取...

亡くなった方が持っていた財産は、そのほとんどが相続財産として相続人に承継されます。ただ相続人としては無条件に相続を承認すべきではなく、借金なども含まれることを念頭に、具体的な内容を把握してから受け入れることが大事です。また、相続財産にならない財産もありますし、相続財産に関連して発生するものの相続財産から外れる財産...

家族・親族の方が亡くなると、ご自身に関わる相続が開始されます。相続手続は死亡届の提出から始まり、その後相続人の調査や遺産の調査、遺産分割協議と進んでいきます。一定額以上の遺産がある場合には相続税の申告も必要となりますので、これらの手続を法定の期限までに進めなくてはなりません。また、遺産分割協議を進めるためには相続...

「相続財産を調べると借金が見つかった！」というケースもあります。そしてその借金の額が大きい場合、相続を受け入れると相続人は大きなリスクを負うことになります。そんなときに検討するのが“相続放棄”です。 相続放棄をすることで相続人としての立場を捨てることができ、相続によるリスクも回避することができます。ここではこの相...

不動産を相続した際には、その相続により不動産の所有者が移転した旨を第三者に公示する、登記手続きを踏む必要があります。もっとも、この相続登記手続きはこれまで、これをしないまま不動産の権利関係を放置してしまう人なども存在するという現状がありました。そこで今後、この相続登記が義務化され、不動産を相続した者は必ず相続登記...

不動産登記とは、誰が所有者かなど、不動産に関する権利関係に変動があった場合に、その変動を第三者に対して公示する手続きをいいます。不動産は誰か一人で所有することだけでなく、複数人で所有することも可能であり、これを不動産の共有といいます。以下では、不動産登記をするにあたって、不動産を共有名義で所有することを選択するメ...

②証人が推定相続人やその配偶者および直系血族の場合③証人が遺贈を受ける人やその配偶者および直系血族の場合④証人が公証人の家族やその親族の場合⑤証人な公証役場の職員や公証人に雇われた人の場合 ・口授を欠いていたケース公正証書遺言を作成する場合、遺言者が口頭で遺言内容を伝えたものを公証人が遺言書を作成します。 しかし...

しかし、投資信託は、遺言書により相続人が決まっていない限りは、例外的に遺産分割により相続人が決定します。 このように、遺産分割により相続人が決定された投資信託は、どのように相続手続きをすればよいのでしょうか？今回は、投資信託の被相続人からの名義変更手続きの流れについて解説していきます。 投資信託の名義変更手続きの...

これができたら、信託する財産の名義を親から子へ移し、信託財産に不動産が含まれる場合は、信託の登記を行い、信託財産に金銭が含まれる場合は、金銭を管理するための専用口座を作ることで、家族信託制度の手続きは終了します。 家族信託の内容として家族間で話し合い決めなくてはならないのは、誰が財産の管理や処分、運用等を行い（受...

相続開始後の検認が不要相続開始後、遺言書は原則として検認を受けなければならない。家庭裁判所での検認を経て、遺言書の内容を保全する必要がある。しかし公正証書遺言においては原本が公証役場で保管されていることから検認が不要になっている。 公正証書遺言も無効になることはある公正証書遺言は無効になりにくく高い証拠力を持ちま...

人が亡くなって、その方（被相続人）の財産を相続する手続きが開始した場合、まずは被相続人の財産を調査するとともに、その財産を相続するのは誰なのかを調査する、相続人調査を行う必要があります。以下では、相続人調査の概要やこれにかかる費用の相場、相続人調査を自分で行うことができるか、といった事柄についてご説明いたします。...

実は、家族信託制度を相続の生前対策として利用するのが一般的となったのは最近のことであり、家族信託制度に精通した司法書士などの専門家は、全国的にもそこまで多くありません。そのため、家族信託制度の利用に当たって分からないことがあったり不安があったりする場合には専門家に相談することをおすすめしますが、家族信託契約に際し...

亡くなった方の財産は基本的に一定の身分関係を持つ相続人が取得しますが、遺言書を作成すれば第三者へ譲渡することも可能です。この遺贈にはさらに種類があり、特定の財産を指定してする遺贈と取得割合を定めてする遺贈があります。 それぞれに特徴が異なりますので、相続対策を取るときは遺贈の仕組みについても知っておくことが大切で...

当記事ではその概要を説明し、請求金額を計算する方法、その具体例を紹介していますので、相続人となる方あるいはそのご家族の方は参考にしていただければと思います。遺留分侵害額請求権とは遺留分侵害額請求権とは「相続に際して、遺留分にも満たない財産しか取得できなかったときに、その原因となった遺贈や贈与を受けた者へ金銭の支払...

遺言書は死後に自らの意思を伝える手段として、被相続人が生前中に作成します。この記事では、認知症の人が書いた遺言書に効力はあるのかという疑問について解説します。認知症の人が書いた遺言書の効力は遺言能力の有無によって判断される認知症の人が書いた遺言書は、遺言書作成時の「遺言能力の有無」によって判断されます。遺言能力と...