遺言書 検認 必要書類

相続登記は、必要書類を準備して、法務局に申請することによって行います。必要書類は場合によって異なりますが、被相続人の戸籍謄本・住民票除票、相続人の住民票、固定資産評価証明書、土地の登記簿謄本等が必要になります。また、遺言書がある場合には遺言書が、遺産分割協議を行った場合には遺産分割協議書が必要となります。不動産ト...

公正証書遺言とは、公証役場にて公証人に作成してもらう遺言書のことを指します。公証人が関与することで、遺言書作成における不備で無効になることや紛失を防ぐことなど多くのメリットがあります。しかし、自身で作成する遺言書と異なる点として、適切な手続きを踏まなければならないことが挙げられます。ここでは、公正証書遺言の作成に...

■遺言書の検認手続き遺言書は、大きく３つに分けられます。具体的には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言であり、被相続人の死亡時に遺言書が見つかった際に検認手続きが必要になるのは、自筆証書遺言です。 自筆証書遺言とは、遺言者自身が全文、年月日、氏名を自書し、これに印を押す遺言書のことです（但し財産目録について...

また、専門的知識が必要となる場合もあり、必要書類に記入ミスや不備がある場合も多いです。不動産登記手続きを司法書士に依頼することで、これらの面倒な作業を、お客様に代行して行うことができるので、時間と手間を削減することができます。具体的には、「司法書士による本人確認や登記の内容確認に応じた後は、書類に署名押印などして...

④必要書類を準備する抵当権抹消登記を申請するには、銀行から送られてくる①の書類と、自分で作成した登記申請書が必要となります。 ⑥法務局へ申請必要な書類の準備が完了したら、法務局へ提出し、抵当権抹消登記を申請します。申請は、法務局の窓口へ直接持っていくか、郵送で行います。 抵当権抹消手続きは、自身で全て行うこともで...

■遺言書の種類遺言書は、普通の方式と特別の方式の2つに大別されます。このうち特別の方式は非常事態の際に認められる遺言方式であり、現在ではほとんど利用されていません。普通の方式には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。 〇自筆証書遺言自筆証書遺言は、遺言者が手書きで作成する遺言方式です...

その際、必要書類を併せて提出することとなり、必要な書類は、ケースによって異なります。 ・相続の場合相続の場合は、基本的に以下の書類が必要となります。ただし、法定相続や遺産分割の場合など、相続においてもケースによって必要書類は異なるため、注意が必要です。 相続人全員の戸籍謄本被相続人の戸籍謄本または除籍謄本被相続人...

今回は、設立登記の手順と合わせて必要書類をご説明します。 ■設立登記の手順会社設立登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に申請します。その際には、以下のような書類が必要となります。 定款申請書発起人の同意書各役職の就任承諾書代表取締役の印鑑証明書取締役・監査役の本人確認証明書設立時取締役及び設立時監査役の調査報告...

■必要書類所有権保存登記を行う際、まず必要書類を集め、それを法務局に提出します。必要書類は以下の通りです。 登記申請書住所証明情報（申請人の住民票）住宅用家屋証明書委任状（登記手続きを司法書士・弁護士等に委任する場合） ■費用不動産登記申請に関しては、多くの場合登録免許税が発生します。所有権保存登記に関しては、基...