遺言書 認知症

遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。中でも公正証書遺言は、公証人に作成してもらうため、一番確実性や信頼度が高く、効力の高い遺言書といわれています。その効力が高い公正証書遺言であっても、無効になってしまうケースがあるのです。今回は、公正証書遺言が無効になってしまうケースに...

遺言書は死後に自らの意思を伝える手段として、被相続人が生前中に作成します。この記事では、認知症の人が書いた遺言書に効力はあるのかという疑問について解説します。認知症の人が書いた遺言書の効力は遺言能力の有無によって判断される認知症の人が書いた遺言書は、遺言書作成時の「遺言能力の有無」によって判断されます。遺言能力と...

判断能力が著しく不十分とは、具体的には、日常の買い物などは一人で行うことができるが、重要な財産の処分や管理などを一人で適切に行うことができず、常に援助が必要である、認知症の症状が日によって出るため、日常生活に支障が出ている等の程度を指します。保佐人は、被保佐人が、借金や債務の保証、相続の承認・放棄、自宅の新築・改...

成年後見人制度とは、認知症、精神障害、知的障害等によって判断能力が不十分な人を保護するための制度です。被後見人の配偶者や相続人が家庭裁判所に申し立てることで、第三者である「成年後見人」が選任され、自分では適切に財産管理をすることができなくなった人に代わって財産管理を行うこととなります。 認知症等によって、家族や自...

近年では、認知症等によって判断能力が低下してしまった場合に備えて、家族信託を利用する方が増えています。財産管理の方法や、信託財産から発生する利益の帰属は、委任契約の内容によってある程度自由に決定できます。典型的な例としては、寄託者・受託者・受益者の3人がかかわる形態があります。まず、委託者が受託者に財産管理を委任...

相続問題でお困りの場合、司法書士に依頼できることとしては、①遺言書の作成・保管、②遺言書の検認申立書の作成、③遺言の執行、④遺留分侵害請求の内容証明郵便の作成、⑤遺産分割協議書の作成、⑥相続手続きの代行があります。 ■遺言書の作成・保管遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。自筆証...

また、遺言書がある場合には遺言書が、遺産分割協議を行った場合には遺産分割協議書が必要となります。不動産トラブルを避けるため、遺産の分配方法が決まったらすぐに相続登記を済ませるようにしましょう。 いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区にお住まいの方を中心に法務相談を承っております...

■遺言書の種類遺言書は、普通の方式と特別の方式の2つに大別されます。このうち特別の方式は非常事態の際に認められる遺言方式であり、現在ではほとんど利用されていません。普通の方式には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。 〇自筆証書遺言自筆証書遺言は、遺言者が手書きで作成する遺言方式です...

公正証書遺言とは、公証役場にて公証人に作成してもらう遺言書のことを指します。公証人が関与することで、遺言書作成における不備で無効になることや紛失を防ぐことなど多くのメリットがあります。しかし、自身で作成する遺言書と異なる点として、適切な手続きを踏まなければならないことが挙げられます。ここでは、公正証書遺言の作成に...

■遺言書の検認手続き遺言書は、大きく３つに分けられます。具体的には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言であり、被相続人の死亡時に遺言書が見つかった際に検認手続きが必要になるのは、自筆証書遺言です。 自筆証書遺言とは、遺言者自身が全文、年月日、氏名を自書し、これに印を押す遺言書のことです（但し財産目録について...

しかし、投資信託は、遺言書により相続人が決まっていない限りは、例外的に遺産分割により相続人が決定します。 このように、遺産分割により相続人が決定された投資信託は、どのように相続手続きをすればよいのでしょうか？今回は、投資信託の被相続人からの名義変更手続きの流れについて解説していきます。 投資信託の名義変更手続きの...

遺言に基づいて不動産を取得したのであれば、遺言書も準備します。必要書類が準備できるのは基本的に平日の昼間です。働きながら、役所や店舗に出向いてすべての書類を集めるのは大変な作業ですし、登記申請に関しては登記のプロである司法書士に任せると良いです。 相続開始から10ヶ月以内に相続税申告遺産を取得して終わり、とはなり...

相続に関するお悩みはいつき司法書士事務所へご相談ください いつき司法書士事務所では、相続・遺言書に関するご相談を承っております。相続登記手続きをはじめとする、相続に関するお悩みがおありの方は、いつき司法書士事務所までお気軽にご相談ください。

家族信託とは、自身が認知症や介護が必要な状態などになって財産管理ができなくなる場合に備え、あらかじめ子どもなど家族に財産の管理や運用等につき任せる手続きをいいます。以下では、こうした家族信託の手続きとしてどのようなものがあるのか、そしてそれらに係る費用につきご説明いたします。家族信託に必要な手続きとは？そもそも、...

遺言書の作成により被相続人は自らの財産を好きに他人に与えることができるのですが、この場合でも特定の相続人には遺留分として財産が留保されています。 遺留分とは何か、どれだけの財産が留保されるのか、基本的なルールから請求の方法までここで解説していきます。遺留分とは遺留分とは、「遺贈などがあった場合でも遺留分権利者に留...

記載できる遺言に違いはありませんが、遺言書の有効性について争いが起こる可能性なども考慮して選ぶことが大事です。そこで当記事では代表的な上記2種の遺言書につき比較検討ができるよう、特に公正証書遺言へ焦点を当てて解説をしていきます。公正証書遺言とは公正証書遺言は、「公証人に遺言内容を伝えて遺言書を作成してもらう」とき...

相続・遺言書に関することはいつき司法書士事務所へご相談くださいいつき司法書士事務所では、相続・遺言書に関するご相談を承っております。相続人調査をはじめとする、相続に関してお悩みがおありの方は、いつき司法書士事務所までお気軽にご相談ください。

家族信託とは、自分が認知症や老化などの理由により判断能力が低下し、財産管理に不安があるという場合に、家族に財産管理を任せる制度をいいます。以下では、こうした家族信託制度を利用するうえで、後悔しないために押さえておくべきポイントについてご説明いたします。家族信託制度を利用する場合のポイント家族信託制度を利用するにあ...

亡くなった方の財産は基本的に一定の身分関係を持つ相続人が取得しますが、遺言書を作成すれば第三者へ譲渡することも可能です。この遺贈にはさらに種類があり、特定の財産を指定してする遺贈と取得割合を定めてする遺贈があります。 それぞれに特徴が異なりますので、相続対策を取るときは遺贈の仕組みについても知っておくことが大切で...

遺言書の有無を調べる遺産相続の対象になる不動産を特定する相続人を確定する遺産分割協議を行う遺産分割協議書を作成する相続登記を行う遺言書の有無を調べる共有名義人のどちらかが亡くなった場合、遺言書の有無を調べます。遺言書が見つかれば内容に従って手続きを行いますが、遺言書には以下の3種類があり、中には注意が必要な遺言書...