法人の種類

個人事業主として経営をしていたが、法人を設立したいと考える人は少なくありません。法人化すれば、税金面や信用面においてメリットがあります。法人にも種類があります。まず営利法人と非営利法人です。非営利法人は、利益分配を目的としません。NPO法人や一般社団法人、一般財団法人などがこれにあたります。一方、営利法人は、経済的利益を追求し、団体が得た利益を構成員に分配することを目的とします。

たとえば、株式会社や持分会社がこれにあたります。持分会社とは、合同会社・合資会社・合名会社のことです。事業をどのように行っていくかによって、設立すべき法人が異なってきます。

また、株式会社と合同会社はともに「有限責任社員」ですが、似ているようで違いがあります。合同会社の場合は、出資者全員が代表して業務を行うのが原則です。一方株式会社の場合、資本と経営が分離されています。合同会社は、設立の際に費用が安く定款の認証が不要なため、設立しやすい点がメリットといえます。もっとも、事業が拡大されていくと、資本と経営が分離されている株式会社の方が良いといえるでしょう。

合同会社から株式会社に移行することは可能です。そのため、まずは合同会社を設立し、事業が大きくなってきたら株式会社を設立することも有効です。

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