相続人 範囲

このようなケースにおいては、後見申し立ての時よりも請求できる人の範囲が広く設定されている点に特徴があります。 亡くなった後見人の相続人に成年被後見人が該当する場合には、新たに選任された後見人が、被後見人の代理人として遺産分割協議に参加しますが、被相続人の遺産相続について利益が相反する関係に、この後見人があたらない...

被相続人が死亡すると、相続が開始され、その相続財産について遺産分割が行われますが、その前提として、遺産分割協議によって遺産分割協議書を作成します。この遺産分割協議書は、すべての相続人の署名と捺印が必要であり、全員で行わなければ遺産分割は無効となるため、遺産分割を有効に進めるためにも相続人を調査、確定する必要があり...

法定後見制度とは、民法を根拠として、本人の配偶者や相続人などが家庭裁判所に申し立てることで、後見人が選任される制度です。この制度は、被後見人の判断能力が不十分になった「後」にしか利用することができません。任意後見制度と異なり、後見人の選任・権限は、裁判所の審判によって決定されることとなります。法定後見の後見人には...

被後見人の配偶者や相続人が家庭裁判所に申し立てることで、第三者である「成年後見人」が選任され、自分では適切に財産管理をすることができなくなった人に代わって財産管理を行うこととなります。 認知症等によって、家族や自分自身の判断能力が低下することは少なくないため、事前にこの制度の情報収集をして、知識を身につけておくこ...

遺言により相続方法を指定する場合、遺言者が指定できるのは自分から相続人への相続方法だけであり、その後の財産の承継方法について指定することはできません。しかし、家族信託を利用する場合、最初に指定した受益者が死亡してしまった場合に、誰を次の受益者とするかをあらかじめ指定することができます。 ■家族信託のデメリット〇税...

被相続人が自筆証書遺言を遺していた場合、これを発見した相続人は家庭裁判所に対して検認の申立てを行わなければなりません。相続人が亡くなった直後は、やらなければならないことが多く忙しくなりますが、検認の申立書の作成を司法書士に依頼することによって負担を軽減することができます。 ■遺言の執行遺言者は、遺言内容を実現する...

必要書類は場合によって異なりますが、被相続人の戸籍謄本・住民票除票、相続人の住民票、固定資産評価証明書、土地の登記簿謄本等が必要になります。また、遺言書がある場合には遺言書が、遺産分割協議を行った場合には遺産分割協議書が必要となります。不動産トラブルを避けるため、遺産の分配方法が決まったらすぐに相続登記を済ませる...

例えば被相続人に配偶者と2人の子がいる場合、遺言がなければ配偶者が相続財産全体の2分の１、子がそれぞれ4分の1を相続することになりますが（法定相続分）、遺言により相続方法を指定すれば、これと異なる割合で相続させることが可能になります。遺言の効力によって相続財産が相続人に承継されることを、遺贈といいます。 いつき司...