遺言書 作成 公証役場

公正証書遺言とは、公証役場にて公証人に作成してもらう遺言書のことを指します。公証人が関与することで、遺言書作成における不備で無効になることや紛失を防ぐことなど多くのメリットがあります。しかし、自身で作成する遺言書と異なる点として、適切な手続きを踏まなければならないことが挙げられます。ここでは、公正証書遺言の作成に...

相続問題でお困りの場合、司法書士に依頼できることとしては、①遺言書の作成・保管、②遺言書の検認申立書の作成、③遺言の執行、④遺留分侵害請求の内容証明郵便の作成、⑤遺産分割協議書の作成、⑥相続手続きの代行があります。 ■遺言書の作成・保管遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。自筆証...

■定款作成の流れ定款の作成には、実際に定款を作成してから、認証を受ける必要があります。以下では、その流れについて順に説明します。 ・定款を作成する上記で述べた絶対的記載事項を必ず内容に含めた上で、その他にも相対的記載事項や任意的記載事項ついても検討します。そして、決まったものを基に定款を作成します。 ・定款認証

・申立書作成・申立事情説明書作成・親族関係図作成・財産目録作成・収支報告書作成・後見人等候補者事情説明書作成・戸籍取得・住民票取得 これらの書類をすべて一般の方が収集・作成するのは非常に困難です。まず、どの書類が必要なのかを把握するだけでも非常に難しい作業となり、財産目録や収支報告書、親族関係説明図の作成も知識が...

そして、様々な書類の収集や作成を行ったうえで、管轄の法務局で登記申請をする必要があり、営業時間が限られた法務局や役所に行くには、「会社を平日に休む」、「戸籍を集める」などの複雑で面倒な作業が多く伴います。また、専門的知識が必要となる場合もあり、必要書類に記入ミスや不備がある場合も多いです。不動産登記手続きを司法書...

抵当権抹消登記を申請するには、銀行から送られてくる①の書類と、自分で作成した登記申請書が必要となります。 ⑥法務局へ申請必要な書類の準備が完了したら、法務局へ提出し、抵当権抹消登記を申請します。申請は、法務局の窓口へ直接持っていくか、郵送で行います。 抵当権抹消手続きは、自身で全て行うこともできますが、法務局へ行...

司法書士は、会社設立の際、書類の作成や登記申請などを行います。もっとも、司法書士がお役に立てるのは設立時だけではありません。設立後においても、会社経営における手続きのサポートをいたします。 たとえば、役員変更登記、目的変更登記、解散登記、清算登記の手続きなどです。取締役が新たに就任したり、辞任したりすれば、役員変...

会社の設立には、定款の作成、登記など、さまざまな手続きを行わなければなりません。しかし、既に個人事業主として事業を行っている場合には、日々の仕事が忙しく、なかなか手続きができないということもあります。 そこで会社設立は司法書士に依頼しましょう。司法書士は、会社設立に必要なほぼすべての手続きを行うことができます。

会社を設立するには、まず定款を作成します。定款とは、会社の内部的な規則のことです。設立当初の定款には、会社の目的や商号、本店の所在地などを記載しなければなりません(会社法27条各号)。定款は、会社の設立者である発起人が作成をします。 次に出資が必要です。出資とは、会社設立後に会社が経営を円滑に進められるように資金...

■書類作成から登記申請まで全て任せられる司法書士は、登記事務の専門家です。登記というと不動産の所有権や抵当権の登記を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、信託財産について行う信託登記も、司法書士の仕事の一つです。家族信託についての相談を司法書士に依頼した場合、豊富な知識や経験に基づいた助言が得られるだけでなく、そ...

信託契約を締結したら、公正証書の形で契約書を作成します。これにより、契約内容が当事者を拘束し、後から訴訟等によって争うことができなくなります。 ■信託登記不動産や自動車、有価証券等、名義のある信託財産については、信託の開始に合わせて信託名義を済ませる必要があります。これにより、それらの財産が委託者のものであること...

また、遺言書がある場合には遺言書が、遺産分割協議を行った場合には遺産分割協議書が必要となります。不動産トラブルを避けるため、遺産の分配方法が決まったらすぐに相続登記を済ませるようにしましょう。 いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区にお住まいの方を中心に法務相談を承っております...

被相続人が死亡すると、相続が開始され、その相続財産について遺産分割が行われますが、その前提として、遺産分割協議によって遺産分割協議書を作成します。この遺産分割協議書は、すべての相続人の署名と捺印が必要であり、全員で行わなければ遺産分割は無効となるため、遺産分割を有効に進めるためにも相続人を調査、確定する必要があり...

所有権移転登記は、登記申請書を作成し、法務局に提出する必要があります。その際、必要書類を併せて提出することとなり、必要な書類は、ケースによって異なります。 ・相続の場合相続の場合は、基本的に以下の書類が必要となります。ただし、法定相続や遺産分割の場合など、相続においてもケースによって必要書類は異なるため、注意が必...