所有権保存登記 とは

このように、必要な手続きや解決方法は、依頼人の状況によって大きく異なってくるため、インターネットや書籍で成年後見の手続きの方法を調べても、自身の個別の状況に合った解決方法や手続き内容を把握することは難しいでしょう。もっとも、成年後見の知識が豊富である司法書士に依頼・相談することで、依頼者様の個別の状況に最も適した...

判断能力とは、「自分の行為の結果について合理的な判断をする能力」をいいます。判断能力を欠くとは、具体的には、自分の名前や家の場所などの日常的なことが分からなくなっている、買い物を一人で行うことができない程度を指します。被後見人は、「日常生活に関する行為」のみ、単独で行うことができます（民法9条但書）。後見人は、日...

任意後見制度とは、後見契約によって後見人を選任する制度です。この制度は、被後見人となる人の判断能力が不十分になる「前」に、本人の意思によって契約を締結し、本人の判断能力が不十分になった後に、契約の効力が発動します。誰を後見人とするか・与える権限をどうするか等の、後見契約の内容については、本人の意思であらかじめ定め...

成年後見人制度とは、認知症、精神障害、知的障害等によって判断能力が不十分な人を保護するための制度です。被後見人の配偶者や相続人が家庭裁判所に申し立てることで、第三者である「成年後見人」が選任され、自分では適切に財産管理をすることができなくなった人に代わって財産管理を行うこととなります。 認知症等によって、家族や自...

抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。住宅ローン等を利用する際には、借り入れの担保として「抵当権」を設定しますが、住宅ローンを完済すれば、金融機関は抵当権を設定する必要がなくなるため、これを抹消する必要があります。抵当権は、借金を完済すれば自動的に削除されるわ...

権利推定力とは、対象となる不動産に登記が設定されている場合、その登記通りの実体的権利関係が存在するものと推定される効力のことです。あくまでも推定であるため、その登記が真実ではないと主張する者が反証することにより、覆される可能性はありますが、登記を信頼し、取引に入った第三者には、過失がないものと推定されます。 ●形...

定款とは、会社の内部的な規則のことです。設立当初の定款には、会社の目的や商号、本店の所在地などを記載しなければなりません(会社法27条各号)。定款は、会社の設立者である発起人が作成をします。 次に出資が必要です。出資とは、会社設立後に会社が経営を円滑に進められるように資金の提供をすることです。通常株式会社の場合、...

持分会社とは、合同会社・合資会社・合名会社のことです。事業をどのように行っていくかによって、設立すべき法人が異なってきます。 また、株式会社と合同会社はともに「有限責任社員」ですが、似ているようで違いがあります。合同会社の場合は、出資者全員が代表して業務を行うのが原則です。一方株式会社の場合、資本と経営が分離され...

そのため、不動産の売却等の積極的な財産処分を行うことはできません。家族信託を利用する場合、信託契約の内容次第で柔軟かつ積極的な資産運用を行わせることができます。これにより、財産の有効活用を図り、本人や受益者のために役立てることができます。 〇2次相続以降の承継方法を指定できる遺言により相続方法を指定する場合、遺言...

■家族信託とは家族信託とは、自身の財産の管理を信頼できる家族に委任することをいいます。近年では、認知症等によって判断能力が低下してしまった場合に備えて、家族信託を利用する方が増えています。財産管理の方法や、信託財産から発生する利益の帰属は、委任契約の内容によってある程度自由に決定できます。典型的な例としては、寄託...

相続放棄とは、相続人としての一切の地位を放棄する意思表示のことをいいます。相続放棄を行った場合、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされ、被相続人の権利・義務を一切相続しないことになります。相続放棄が行われることが多いのは、被相続人の相続財産が合計でマイナスとなってしまう場合や、相続したくない事情があ...

登記を行わなくても所有権を取得することはできますが、登記のない物権変動を第三者に主張することはできません（177条）。例えば、AさんがBさんに土地を売却した後にCさんにも同じ土地を売却してしまったような場合、BさんがCさんに対して土地の所有権を主張するためには、土地の所有権移転登記を行わなければなりません。これは...

公正証書遺言とは、公証役場にて公証人に作成してもらう遺言書のことを指します。公証人が関与することで、遺言書作成における不備で無効になることや紛失を防ぐことなど多くのメリットがあります。しかし、自身で作成する遺言書と異なる点として、適切な手続きを踏まなければならないことが挙げられます。ここでは、公正証書遺言の作成に...

■定款とは定款とは、一言でいえば、定めた会社のルールのことで、会社の憲法と表現されることもあります。正確には、「会社などの組織や運営に関する根本規則」と定義されています。そして、会社はこの定款に沿って運営されなければなりません。具体的にどのようなルールが定められるかについては、以下の記載事項でご説明します。 ■定...

自筆証書遺言とは、遺言者自身が全文、年月日、氏名を自書し、これに印を押す遺言書のことです（但し財産目録についてはパソコンによる作成も可能です）。この自筆証書遺言が見つかった場合には、遺言者の死亡を知った後遅滞なく、検認手続きを家庭裁判所で行います。検認とは、相続人に対して遺言の存在及びその内容を知らせるとともに、...

この所有権を最初に取得した場合に、不動産登記簿に所有権を取得した旨を記載する所有権保存登記手続きを行います。 ■所有権保存登記を行うメリット所有権保存登記は義務ではありません。そのため、登記を行うかどうかは本人の意思にゆだねられています。所有権の取得は、売買などを行った当事者間では登記がなくても自分に所有権がある...