共有名義 不動産

 いつき司法書士事務所は、東京都で、吉祥寺を中心に、相続、不動産登記、会社設立などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記、相続・遺言、成年後見、家族信託についてお困りの際には、是非当事務所にご相談ください。私どもの専門知識と、経験と、人脈を誠心誠意ご提供いたします。

保佐人は、被保佐人が、借金や債務の保証、相続の承認・放棄、自宅の新築・改築・増築や大規模な修繕、不動産の売却などの、民法13条1項各号に定められた行為を行う場合に、同意権を有しています。つまり、被保佐人は、上記の行為をする場合には、保佐人の同意を得なければいけません。保佐人の同意を得ないでした行為は、取り消すこと...

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■メリット①：不動産登記手続きに労力・時間がかからない不動産登記には、様々な種類があるとともに、それぞれの種類によって必要となる書類や手順も異なります。そして、様々な書類の収集や作成を行ったうえで、管轄の法務局で登記申請をする必要があり、営業時間が限られた法務局や役所に行くには、「会社を平日に休む」、「戸籍を集め...

抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。住宅ローン等を利用する際には、借り入れの担保として「抵当権」を設定しますが、住宅ローンを完済すれば、金融機関は抵当権を設定する必要がなくなるため、これを抹消する必要があります。抵当権は、借金を完済すれば自動的に削除されるわ...

■不動産登記の種類不動産登記には、「建物表題登記」、「所有権保存登記」、「所有権移転登記」、「抵当権設定登記・抵当権抹消登記」の4種類があります。これらは、建物を新築した・不動産の所有者が変わった・金融機関などから大金を借り入れたい・借金を完済したため抵当権を抹消したい場合などに必要となります。 ●建物表題登記

不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。もし、不動産登記制度がなければ、誰がその不動産の所有者が分からないまま、不動産取引をすることになりかねず、不動産取引の安全を著しく害します。そして、不...

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、会社設立に関するご相談のほかに、家族信託、相続・遺言、不動産登記についてのご相談を承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

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登記というと不動産の所有権や抵当権の登記を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、信託財産について行う信託登記も、司法書士の仕事の一つです。家族信託についての相談を司法書士に依頼した場合、豊富な知識や経験に基づいた助言が得られるだけでなく、その後の手続きでの各種書類の作成や、信託登記の代行を依頼することができます。...

不動産や自動車、有価証券等、名義のある信託財産については、信託の開始に合わせて信託名義を済ませる必要があります。これにより、それらの財産が委託者のものであること、その管理・処分権は受託者にあることが公示され、受託者による管理・処分が可能になります。 ■管理口座の開設金銭を信託する場合、通常はこの金銭を管理するため...

そのため、不動産の売却等の積極的な財産処分を行うことはできません。家族信託を利用する場合、信託契約の内容次第で柔軟かつ積極的な資産運用を行わせることができます。これにより、財産の有効活用を図り、本人や受益者のために役立てることができます。 〇2次相続以降の承継方法を指定できる遺言により相続方法を指定する場合、遺言...

まず、委託者が受託者に財産管理を委任し、不動産等の信託財産を譲渡します。受託者は、委任契約に応じてこの信託財産を管理・処分します。受益者は受託者による管理・処分が適切に行われているかを監督し、信託財産から発生する利益を受け取ります。 ■成年後見制度との違い民法上、認知症等により判断能力が低下した方には成年後見制度...

不動産を相続する場合、不動産の名義変更（相続登記）が必要になります。司法書士は登記事務の専門家ですから、相続登記についてももちろん依頼することができます。このほか、銀行の預貯金や有価証券、自動車等を相続する場合、これらの相続手続きについても司法書士に依頼することができます。 いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野...

相続人は不動産等のプラスの財産のみならず借金・ローン等のマイナスの財産をも承継するのが通常ですが、相続放棄を行うことによって、被相続人の債務を負担させられることを回避することができます。相続放棄を行った場合、その効力は被相続人の死亡した時点までさかのぼります。したがって、仮に相続人の債権者が相続財産を差し押さえた...

一般的に、不動産を取得した人は、法務局で名義変更を行う必要があります。これを不動産登記といいます。登記を行わなくても所有権を取得することはできますが、登記のない物権変動を第三者に主張することはできません（177条）。例えば、AさんがBさんに土地を売却した後にCさんにも同じ土地を売却してしまったような場合、Bさんが...

いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区にお住まいの方を中心に法務相談を承っております。 遺言の効力によって相続財産が相続人に承継されることを、遺贈といいます。相続や家族信託、会社の登記事務、不動産登記、成年後見等についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、相続に関するご相談のほかに、家族信託、不動産登記、会社設立についてのご相談を承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

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いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区にお住まいの方を中心に法務相談を承っております。 そのため、すぐに戸籍の取得作業を行えない点には注意が必要です。相続や家族信託、会社の登記事務、不動産登記、成年後見等についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

いつき司法書士事務所では、武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉（西部エリア）の皆様からご相談を承っております。 相続、家族信託、会社設立、不動産登記などでお悩みの際はお気軽にご相談ください。

いつき司法書士事務所では、武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉（西部エリア）の皆様からご相談を承っております。 定款作成でお困りの際は、専門家に相談することをおすすめします。会社設立、相続、家族信託、不動産登記などでお悩みの際はお気軽にご相談ください。

不動産の売買や相続など、不動産の所有者が変わる際には、所有権移転登記という手続きを行う必要があります。移転登記を行っていないと、所有者が自分であることを証明することができないため、その不動産の所有権を主張することが難しくなり、不動産の所有をめぐるトラブルにも繋がりかねません。そのため、不動産の売買や相続といった場...

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、相続・遺言に関するご相談のほかに、家族信託、会社設立、不動産登記についてのご相談を承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

この設立登記は商業登記簿謄本において記載がなされますが、設立登記は不動産登記などと異なり、必ず登記申請をしなければなりません。その申請期間は、原則申請事由が生じてから２週間以内とされています。今回は、設立登記の手順と合わせて必要書類をご説明します。 ■設立登記の手順会社設立登記は会社の本店所在地を管轄する法務局に...

不動産を新築したり、売買によって取得した場合、所有権を取得します。この所有権を最初に取得した場合に、不動産登記簿に所有権を取得した旨を記載する所有権保存登記手続きを行います。 ■所有権保存登記を行うメリット所有権保存登記は義務ではありません。そのため、登記を行うかどうかは本人の意思にゆだねられています。所有権の取...

また不動産も相続財産として代表的ですが、細かく見ていくと、宅地や自宅、農地、店舗、山林、田畑、空き地など様々な種類があることがわかります。 その他積極財産の例を、以下に列挙します。 有価証券（株式、投資信託、国債、社債）債権（売掛金、貸付金、立替金　など）動産（自動車、家財、宝石、骨董品、美術品　など） 消極財産...

今回は、信託財産を不動産に指定したい場合について詳しく解説していきます。 家族信託の仕組み 家族信託では、以下の3者を決めて契約を結びます。 (1)委託者信託財産の管理や処分を家族に任せる立場の人 (2)受託者委託者から信託財産を託されて、信託財産の管理や処分や運用を行う人 (3)受益者信託財産の管理や処分や運用...

不動産を取得したときは登記申請が必要不動産を取得したときには名義変更として所有権移転登記の申請を行うことになります。他の財産に比べて高額である傾向にありますので、その権利を守るために、早いうちに登記手続を済ませておくべきです。 登記申請では「登記申請書」の作成のほか、次のような書類を準備しなくてはなりません。 

現金や預貯金に関しては悩むこともありませんが、不動産に関しては外観を見て「〇〇万円」などと把握することができません。専門家に評価をしてもらう必要があります。  各種財産の評価が済み、相続財産全体が借金によりマイナスになっているときなどには、相続放棄を本格的に考えます。その検討にあたっては、司法書士や弁護士などの...

不動産を相続した際には、その相続により不動産の所有者が移転した旨を第三者に公示する、登記手続きを踏む必要があります。もっとも、この相続登記手続きはこれまで、これをしないまま不動産の権利関係を放置してしまう人なども存在するという現状がありました。そこで今後、この相続登記が義務化され、不動産を相続した者は必ず相続登記...

これができたら、信託する財産の名義を親から子へ移し、信託財産に不動産が含まれる場合は、信託の登記を行い、信託財産に金銭が含まれる場合は、金銭を管理するための専用口座を作ることで、家族信託制度の手続きは終了します。 家族信託の内容として家族間で話し合い決めなくてはならないのは、誰が財産の管理や処分、運用等を行い（受...

金銭債権を行使する形で遺留分を確保することとなりますので、例えば唯一の相続財産である不動産が遺贈されているときでも、遺留分相当の金銭の支払いを求めることとなります。 遺留分に関する規定を置く民法でも次のように定めています。 （遺留分侵害額の請求）第千四十六条　遺留分権利者及びその承継人は、受遺者・・・又は受贈者に...