会社 登記 住所変更

 いつき司法書士事務所は、東京都で、吉祥寺を中心に、相続、不動産登記、会社設立などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記、相続・遺言、成年後見、家族信託についてお困りの際には、是非当事務所にご相談ください。私どもの専門知識と、経験と、人脈を誠心誠意ご提供いたします。

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■メリット①：不動産登記手続きに労力・時間がかからない不動産登記には、様々な種類があるとともに、それぞれの種類によって必要となる書類や手順も異なります。そして、様々な書類の収集や作成を行ったうえで、管轄の法務局で登記申請をする必要があり、営業時間が限られた法務局や役所に行くには、「会社を平日に休む」、「戸籍を集め...

抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことをいいます。住宅ローン等を利用する際には、借り入れの担保として「抵当権」を設定しますが、住宅ローンを完済すれば、金融機関は抵当権を設定する必要がなくなるため、これを抹消する必要があります。抵当権は、借金を完済すれば自動的に削除されるわ...

■不動産登記の種類不動産登記には、「建物表題登記」、「所有権保存登記」、「所有権移転登記」、「抵当権設定登記・抵当権抹消登記」の4種類があります。これらは、建物を新築した・不動産の所有者が変わった・金融機関などから大金を借り入れたい・借金を完済したため抵当権を抹消したい場合などに必要となります。 ●建物表題登記

不動産取引上では、不動産取引の安全の保護と円滑化を図るために、取引対象となる不動産の現況や権利関係等を登記簿上に記録して公示する、不動産登記制度が採用されています。もし、不動産登記制度がなければ、誰がその不動産の所有者が分からないまま、不動産取引をすることになりかねず、不動産取引の安全を著しく害します。そして、不...

司法書士は、会社設立の際、書類の作成や登記申請などを行います。もっとも、司法書士がお役に立てるのは設立時だけではありません。設立後においても、会社経営における手続きのサポートをいたします。 たとえば、役員変更登記、目的変更登記、解散登記、清算登記の手続きなどです。取締役が新たに就任したり、辞任したりすれば、役員変...

会社の設立には、定款の作成、登記など、さまざまな手続きを行わなければなりません。しかし、既に個人事業主として事業を行っている場合には、日々の仕事が忙しく、なかなか手続きができないということもあります。 そこで会社設立は司法書士に依頼しましょう。司法書士は、会社設立に必要なほぼすべての手続きを行うことができます。

会社を設立するには、まず定款を作成します。定款とは、会社の内部的な規則のことです。設立当初の定款には、会社の目的や商号、本店の所在地などを記載しなければなりません(会社法27条各号)。定款は、会社の設立者である発起人が作成をします。 次に出資が必要です。出資とは、会社設立後に会社が経営を円滑に進められるように資金...

たとえば、株式会社や持分会社がこれにあたります。持分会社とは、合同会社・合資会社・合名会社のことです。事業をどのように行っていくかによって、設立すべき法人が異なってきます。 また、株式会社と合同会社はともに「有限責任社員」ですが、似ているようで違いがあります。合同会社の場合は、出資者全員が代表して業務を行うのが原...

■書類作成から登記申請まで全て任せられる司法書士は、登記事務の専門家です。登記というと不動産の所有権や抵当権の登記を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、信託財産について行う信託登記も、司法書士の仕事の一つです。家族信託についての相談を司法書士に依頼した場合、豊富な知識や経験に基づいた助言が得られるだけでなく、そ...

■信託登記不動産や自動車、有価証券等、名義のある信託財産については、信託の開始に合わせて信託名義を済ませる必要があります。これにより、それらの財産が委託者のものであること、その管理・処分権は受託者にあることが公示され、受託者による管理・処分が可能になります。 ■管理口座の開設金銭を信託する場合、通常はこの金銭を管...

いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区にお住まいの方を中心に法務相談を承っております。 相続や家族信託、会社の登記事務、不動産登記、成年後見等についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区にお住まいの方を中心に法務相談を承っております。 また、2世代にわたる財産の承継方法を決めることができる点でも、遺贈と異なります。相続や家族信託、会社の登記事務、不動産登記、成年後見等についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

登記事務の専門家である司法書士に遺言執行者を依頼することによって、相続人の手間や時間を大幅に節約するとともに、後の紛争を最小限に抑えることが可能になります。 ■遺留分侵害請求の内容証明郵便の作成法定相続人には、遺言によっても害されない最低限の取り分（遺留分）が認められています。これに反した遺言が作成されていた場合...

いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区にお住まいの方を中心に法務相談を承っております。 相続や家族信託、会社の登記事務、不動産登記、成年後見等についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

■相続登記を行う意味一般的に、不動産を取得した人は、法務局で名義変更を行う必要があります。これを不動産登記といいます。登記を行わなくても所有権を取得することはできますが、登記のない物権変動を第三者に主張することはできません（177条）。例えば、AさんがBさんに土地を売却した後にCさんにも同じ土地を売却してしまった...

いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区にお住まいの方を中心に法務相談を承っております。 遺言の効力によって相続財産が相続人に承継されることを、遺贈といいます。相続や家族信託、会社の登記事務、不動産登記、成年後見等についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、相続に関するご相談のほかに、家族信託、不動産登記、会社設立についてのご相談を承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

合同会社は、有限責任社員のみで組織される会社のことを指します。合同会社は持分会社に分類され、その特徴としては、会社の所有と経営が分離されておらず、社員でなければ業務執行権を有しません。対して株式会社は、株主という間接有限責任社員のみをもって構成されており、所有と経営は分離されている点で合同会社と違いがあります。

いつき司法書士事務所では、東京都武蔵野市、杉並区、世田谷区、三鷹市、練馬区にお住まいの方を中心に法務相談を承っております。 そのため、すぐに戸籍の取得作業を行えない点には注意が必要です。相続や家族信託、会社の登記事務、不動産登記、成年後見等についてお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。

・登記事項証明書法務局で取得する必要があります。 ・通帳のコピーや預貯金のメモ等預貯金や他の財産についても現在の金額がわかる書類が必要です。 以上が公正証書遺言に必要な書類となります。相続のケースによって、必要書類は異なるため、公正証書遺言の作成でお困りの際は専門家に相談することをおすすめします。 いつき司法書士...

会社（法人）の設立には、さまざまな書類が必要となりますが、その中の1つに定款というものが存在します。定款は、会社設立における最も重要な書類の1つであり、記載すべき事項は法律で定められています。そして、定款に不備があると、会社設立の手続きは受理されません。そのため、会社の設立を検討している方は、適切に理解する必要が...

不動産の売買や相続など、不動産の所有者が変わる際には、所有権移転登記という手続きを行う必要があります。移転登記を行っていないと、所有者が自分であることを証明することができないため、その不動産の所有権を主張することが難しくなり、不動産の所有をめぐるトラブルにも繋がりかねません。そのため、不動産の売買や相続といった場...

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、相続・遺言に関するご相談のほかに、家族信託、会社設立、不動産登記についてのご相談を承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

会社設立時には、設立登記を行う必要があります。この設立登記は商業登記簿謄本において記載がなされますが、設立登記は不動産登記などと異なり、必ず登記申請をしなければなりません。その申請期間は、原則申請事由が生じてから２週間以内とされています。今回は、設立登記の手順と合わせて必要書類をご説明します。 ■設立登記の手順

その他、株式を取得したときには信託銀行や証券会社、自動車を取得したときには陸運事務所にて、必要書類とともに手続を行うことになります。 不動産を取得したときは登記申請が必要不動産を取得したときには名義変更として所有権移転登記の申請を行うことになります。他の財産に比べて高額である傾向にありますので、その権利を守るため...

この所有権を最初に取得した場合に、不動産登記簿に所有権を取得した旨を記載する所有権保存登記手続きを行います。 ■所有権保存登記を行うメリット所有権保存登記は義務ではありません。そのため、登記を行うかどうかは本人の意思にゆだねられています。所有権の取得は、売買などを行った当事者間では登記がなくても自分に所有権がある...

死亡退職金とは、従業員の死亡に対して、会社から支払われる退職金のことです。 この死亡退職金も、会社の定める就業規則等に基づいて受給権者が定まるため、当該受給権者固有のものであって相続の対象から外れます。 なお、こちらも生命保険金同様に相続税の計算には含めるものとされています。 遺族給付「遺族給付」も相続の対象から...

(1)証券会社や信託銀行などの金融機関への死亡連絡まずは、被相続人が死亡して相続が発生したことを、投資信託の口座がある証券会社や信託銀行などへ、連絡しなければなりません。 この時に、相続による名義変更に必要な書類と、手続き方法を確認するとよいでしょう。併せて、証券会社や信託銀行などの金融機関に提出する相続の書類や...

不動産を相続した際には、その相続により不動産の所有者が移転した旨を第三者に公示する、登記手続きを踏む必要があります。もっとも、この相続登記手続きはこれまで、これをしないまま不動産の権利関係を放置してしまう人なども存在するという現状がありました。そこで今後、この相続登記が義務化され、不動産を相続した者は必ず相続登記...

これができたら、信託する財産の名義を親から子へ移し、信託財産に不動産が含まれる場合は、信託の登記を行い、信託財産に金銭が含まれる場合は、金銭を管理するための専用口座を作ることで、家族信託制度の手続きは終了します。 家族信託の内容として家族間で話し合い決めなくてはならないのは、誰が財産の管理や処分、運用等を行い（受...