相続 財産

後見人は、日常生活に関する行為以外の、財産に関する全ての法律行為について、本人に代わって行うことができる代理権とともに、本人のした行為を後から取り消すことができる取消権を有しています（民法9条本文）。 ■保佐保佐人は、本人の判断能力が著しく不十分な場合に選任されます。判断能力が著しく不十分とは、具体的には、日常の...

両者ともに、本人の権利・財産保護を目的とする点では同じですが、この2つの大きな違いは、後見人の選任が被後見人の判断能力が不十分になる前か後か、という点にあります。 ■任意後見制度任意後見制度とは、後見契約によって後見人を選任する制度です。この制度は、被後見人となる人の判断能力が不十分になる「前」に、本人の意思によ...

被後見人の配偶者や相続人が家庭裁判所に申し立てることで、第三者である「成年後見人」が選任され、自分では適切に財産管理をすることができなくなった人に代わって財産管理を行うこととなります。 認知症等によって、家族や自分自身の判断能力が低下することは少なくないため、事前にこの制度の情報収集をして、知識を身につけておくこ...

登記というと不動産の所有権や抵当権の登記を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、信託財産について行う信託登記も、司法書士の仕事の一つです。家族信託についての相談を司法書士に依頼した場合、豊富な知識や経験に基づいた助言が得られるだけでなく、その後の手続きでの各種書類の作成や、信託登記の代行を依頼することができます。...

家族信託は、①信託内容の決定、②信託契約の締結、③信託財産の名義変更、④管理口座の開設、⑤財産管理の開始という流れで行います。 ■信託内容の決定家族信託の最大の魅力は、財産管理や処分の方法を自由に決定できるという点にあります。それと同時に、信託内容は当事者の意思に委ねられているため、ここで入念な検討を怠ってしまう...

財産管理を他者に任せる制度としては、家族信託の他に成年後見制度があります。しかし、成年後見人は成年被後見人の財産が害されないように保護する立場であるため、その権限は民法上規定されており、後見事務の適切性は裁判所や後見監督人によって厳格に監督されています。そのため、不動産の売却等の積極的な財産処分を行うことはできま...

家族信託とは、自身の財産の管理を信頼できる家族に委任することをいいます。近年では、認知症等によって判断能力が低下してしまった場合に備えて、家族信託を利用する方が増えています。財産管理の方法や、信託財産から発生する利益の帰属は、委任契約の内容によってある程度自由に決定できます。典型的な例としては、寄託者・受託者・受...

■相続放棄の効力相続放棄とは、相続人としての一切の地位を放棄する意思表示のことをいいます。相続放棄を行った場合、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされ、被相続人の権利・義務を一切相続しないことになります。相続放棄が行われることが多いのは、被相続人の相続財産が合計でマイナスとなってしまう場合や、相続し...

ただし、遺言全文の自書という①の要件については例外が認められており、財産目録を別途パソコン等で作成し、添付することが認められています。ただし、その場合には添付したページごとに署名押印を行う必要があります（968条2項）。自筆証書遺言は自分ひとりでいつでも手軽に作成でき、最も多く利用されている遺言方式となっています...

相続に関しては、様々な法律の知識が必要になってきます。弁護士、行政書士等が相続に関するサービスを提供していますが、不動産の名義変更登記手続きに関しては、司法書士が最も得意としています。 ■メリット③：登記以外の紛争を防ぐための相談もすることができる司法書士は、単に不動産の名義変更手続きを代行するだけではなく、法律...

抵当権抹消登記が必要な場合は、住宅ローン等を完済した場合だけでなく、不動産を売却する場合や、不動産を相続させる場合、新たに住宅ローンを利用する場合などがあります。 ■抵当権抹消手続きの流れ抵当権抹消手続きには、以下のような大まかな手順があります。 ①金融機関から書類を受け取る住宅ローンを完済した際には、銀行から以...

甲区欄には、所有権に関する情報が記載されており、所有者の住所や氏名、不動産の取得日、その原因や経緯（売買、相続など）なども記載されています。所有権保存登記をする場合は、甲区欄の最初に、所有者として名前を入れることになります。この登記をすることで、登記簿上の証拠となり、その不動産についての所有権を、第三者に対抗する...

 いつき司法書士事務所は、東京都で、吉祥寺を中心に、相続、不動産登記、会社設立などの法務問題のほか、司法書士業務全般を取り扱っております。不動産登記、相続・遺言、成年後見、家族信託についてお困りの際には、是非当事務所にご相談ください。私どもの専門知識と、経験と、人脈を誠心誠意ご提供いたします。

当事務所は、東京都武蔵野市、吉祥寺駅近くに事務所を構え、会社設立に関するご相談のほかに、家族信託、相続・遺言、不動産登記についてのご相談を承っております。また、税理士や行政書士など、他士業とのネットワークもあり、どのようなご相談も当事務所の窓口一つで解決までサポートします。

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相続問題でお困りの場合、司法書士に依頼できることとしては、①遺言書の作成・保管、②遺言書の検認申立書の作成、③遺言の執行、④遺留分侵害請求の内容証明郵便の作成、⑤遺産分割協議書の作成、⑥相続手続きの代行があります。 ■遺言書の作成・保管遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。自筆証...

■相続登記を行う意味一般的に、不動産を取得した人は、法務局で名義変更を行う必要があります。これを不動産登記といいます。登記を行わなくても所有権を取得することはできますが、登記のない物権変動を第三者に主張することはできません（177条）。例えば、AさんがBさんに土地を売却した後にCさんにも同じ土地を売却してしまった...