相続人 調査 費用

人が亡くなって、その方（被相続人）の財産を相続する手続きが開始した場合、まずは被相続人の財産を調査するとともに、その財産を相続するのは誰なのかを調査する、相続人調査を行う必要があります。以下では、相続人調査の概要やこれにかかる費用の相場、相続人調査を自分で行うことができるか、といった事柄についてご説明いたします。...

作成には手間や費用がかかりますが、公証人のチェックを通すことになるため遺言に不備が生じる恐れが小さいというメリットもあります。また、公証役場で保管されるため、遺言の隠匿・改ざんのおそれがない点も魅力といえます。 〇秘密証書遺言秘密証書遺言は、遺言者のみで遺言書を作成・封印した上で、公証役場で遺言書の存在を記録する...

被相続人が死亡すると、相続が開始され、その相続財産について遺産分割が行われますが、その前提として、遺産分割協議によって遺産分割協議書を作成します。この遺産分割協議書は、すべての相続人の署名と捺印が必要であり、全員で行わなければ遺産分割は無効となるため、遺産分割を有効に進めるためにも相続人を調査、確定する必要があり...

ここでは、所有権移転登記に必要な書類と所有権移転登記に必要な費用についてご紹介します。 ■所有権移転登記に必要な書類所有権移転登記は、登記申請書を作成し、法務局に提出する必要があります。その際、必要書類を併せて提出することとなり、必要な書類は、ケースによって異なります。 ・相続の場合相続の場合は、基本的に以下の書...

亡くなった方が持っていた財産は、そのほとんどが相続財産として相続人に承継されます。ただ相続人としては無条件に相続を承認すべきではなく、借金なども含まれることを念頭に、具体的な内容を把握してから受け入れることが大事です。また、相続財産にならない財産もありますし、相続財産に関連して発生するものの相続財産から外れる財産...

また、デメリットは、費用や手間がかかることです。 公正証書遺言が無効になるケース 公正証書は効力が高い遺言書なので無効になりにくいのが特徴ですが、ケースによっては無効になります。以下は、公正証書が無効になるケースです。 ・遺言者の遺言能力がなかったケース遺言者が認知症や精神障害だった場合は、公正証書遺言が無効にな...

相続手続は死亡届の提出から始まり、その後相続人の調査や遺産の調査、遺産分割協議と進んでいきます。一定額以上の遺産がある場合には相続税の申告も必要となりますので、これらの手続を法定の期限までに進めなくてはなりません。また、遺産分割協議を進めるためには相続人が確定できている必要があるなど、連動している手続もあります。...

※遺留分とは特定の相続人に最低限留保される遺産のこと。遺留分相当すら取得できなかったとき、受遺者等に対して遺留分権利者は金銭の請求（遺留分侵害額請求）をすることができる。 そこで両者の違いは主に①作成手続・②トラブルが起こるリスク、の2点に分けることができます。  公正証書遺言自筆証書遺言作成手続・事前にアポを取...

法定後見制度とは、民法を根拠として、本人の配偶者や相続人などが家庭裁判所に申し立てることで、後見人が選任される制度です。この制度は、被後見人の判断能力が不十分になった「後」にしか利用することができません。任意後見制度と異なり、後見人の選任・権限は、裁判所の審判によって決定されることとなります。法定後見の後見人には...

被後見人の配偶者や相続人が家庭裁判所に申し立てることで、第三者である「成年後見人」が選任され、自分では適切に財産管理をすることができなくなった人に代わって財産管理を行うこととなります。 認知症等によって、家族や自分自身の判断能力が低下することは少なくないため、事前にこの制度の情報収集をして、知識を身につけておくこ...

取締役や監査役をあらかじめ選任し、設立の過程に法令・定款違反がないか調査します。 最後に、登記をすれば会社の設立は完了です。本店の所在地の法務局において設立登記をすれば、法人となることができます。法人登記には、資本金の額を記載する必要があります。 会社設立についてお悩みの際には、いつき司法書士事務所にご相談くださ...

合同会社は、設立の際に費用が安く定款の認証が不要なため、設立しやすい点がメリットといえます。もっとも、事業が拡大されていくと、資本と経営が分離されている株式会社の方が良いといえるでしょう。合同会社から株式会社に移行することは可能です。そのため、まずは合同会社を設立し、事業が大きくなってきたら株式会社を設立すること...

遺言により相続方法を指定する場合、遺言者が指定できるのは自分から相続人への相続方法だけであり、その後の財産の承継方法について指定することはできません。しかし、家族信託を利用する場合、最初に指定した受益者が死亡してしまった場合に、誰を次の受益者とするかをあらかじめ指定することができます。 ■家族信託のデメリット〇税...

被相続人が自筆証書遺言を遺していた場合、これを発見した相続人は家庭裁判所に対して検認の申立てを行わなければなりません。相続人が亡くなった直後は、やらなければならないことが多く忙しくなりますが、検認の申立書の作成を司法書士に依頼することによって負担を軽減することができます。 ■遺言の執行遺言者は、遺言内容を実現する...

相続放棄とは、相続人としての一切の地位を放棄する意思表示のことをいいます。相続放棄を行った場合、その相続人は最初から相続人ではなかったものとみなされ、被相続人の権利・義務を一切相続しないことになります。相続放棄が行われることが多いのは、被相続人の相続財産が合計でマイナスとなってしまう場合や、相続したくない事情があ...

必要書類は場合によって異なりますが、被相続人の戸籍謄本・住民票除票、相続人の住民票、固定資産評価証明書、土地の登記簿謄本等が必要になります。また、遺言書がある場合には遺言書が、遺産分割協議を行った場合には遺産分割協議書が必要となります。不動産トラブルを避けるため、遺産の分配方法が決まったらすぐに相続登記を済ませる...

亡くなった後見人の相続人に成年被後見人が該当する場合には、新たに選任された後見人が、被後見人の代理人として遺産分割協議に参加しますが、被相続人の遺産相続について利益が相反する関係に、この後見人があたらないことを確認する必要があります。もし利益相反にあたるような場合は、家庭裁判所に特別代理人の申し立てが必要となりま...

株式会社は設立するにあたり、役所に法定費用を支払う必要があります。その内容は、定款認証の際に公証人に支払う費用や登録免許税、定款用収入印紙代等、合計で２０万円程度かかります。その一方、合同会社は株式会社の設立に必要だった定款の認証が不要であるため、その分設立費用を安く抑えることができ、最低６万円からの設立が可能で...

公正証書遺言の作成に必要な書類は、大きく分けて、遺言者が関係する書類、相続人が関係する書類、財産に関係する書類の3つに分けられます。以下では、これら3つに分けてご説明します。 ■遺言者が関係する書類・戸籍謄本本籍地のある役所で取得する必要があります。 ・印鑑証明書作成後3ヶ月以内のものである必要があります。 ■相...

具体的には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言であり、被相続人の死亡時に遺言書が見つかった際に検認手続きが必要になるのは、自筆証書遺言です。 自筆証書遺言とは、遺言者自身が全文、年月日、氏名を自書し、これに印を押す遺言書のことです（但し財産目録についてはパソコンによる作成も可能です）。この自筆証書遺言が見つ...

設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書とその附属書類払い込みを証する書面資本金の額計上に関する設立時代表取締役の証明書印鑑証明書 このほかに、登記申請手続きを司法書士などの代理人に依頼した場合は代表取締役の委任状が必要となります。 ■司法書士に依頼するメリット上記のように、設立登記の際には様々な書類が必要となり...

■費用不動産登記申請に関しては、多くの場合登録免許税が発生します。所有権保存登記に関しては、基本的には、不動産の評価額に1000分の4を乗じた金額が登録免許税として課税されます。これに加えて、必要書類の調達に2000円、司法書士や弁護士への委任に数万円程かかる場合が多く、費用負担の面では所有権保存登記のデメリット...

しかし、投資信託は、遺言書により相続人が決まっていない限りは、例外的に遺産分割により相続人が決定します。 このように、遺産分割により相続人が決定された投資信託は、どのように相続手続きをすればよいのでしょうか？今回は、投資信託の被相続人からの名義変更手続きの流れについて解説していきます。 投資信託の名義変更手続きの...

そのため、この日から相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記につき法務局に申請する義務が生じます。 そして、この義務に反し相続登記をしないままでいた場合には、相続登記をしないことにつき正当な理由がない限り、１０万円以下の過料が課される可能性があります。 こうした相続登記義務化の流れは...

以下では、こうした家族信託の手続きとしてどのようなものがあるのか、そしてそれらに係る費用につきご説明いたします。家族信託に必要な手続きとは？そもそも、家族信託制度を利用するために必要となる手続きとしては、まず家族信託の内容をどのようなものにするか家族間で話し合い、これについて合意を得ることが必要となります。その後...

そこで、以下では会社が住所を変更した場合に必要となる登記の手続きの流れや費用についてご説明いたします。 会社の住所変更で登記は必要？まず、会社の本店や支店の所在地については会社の設立時における法人登記の登記事項として記載が必要なものです。そのため、主に本店が引っ越したなどの事情で会社に住所変更があった場合には、こ...

相続人となる方が知っておきたい制度として「遺留分」というものがあります。遺言書の作成により被相続人は自らの財産を好きに他人に与えることができるのですが、この場合でも特定の相続人には遺留分として財産が留保されています。 遺留分とは何か、どれだけの財産が留保されるのか、基本的なルールから請求の方法までここで解説してい...