公正証書遺言の効力｜無効になってしまうのはどんなケース？

遺言書には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。

中でも公正証書遺言は、公証人に作成してもらうため、一番確実性や信頼度が高く、効力の高い遺言書といわれています。

その効力が高い公正証書遺言であっても、無効になってしまうケースがあるのです。

今回は、公正証書遺言が無効になってしまうケースについて、詳しく解説していきます。

公正証書遺言とは

公正証書遺言とは、公証人が作成し公正証書として残される遺言書のことです。

公正証書遺言は、公証役場で原本が保管されるため、紛失の恐れもありません。

公正証書遺言の特徴として、2人以上の遺言の証人の立ち会いのもと、遺言者が口頭で遺言内容を伝えたものを公証人が遺言書を作成します。

作成された遺言書は、遺言者と証人が署名押印し、公証人が署名押印したら完成です。

公正証書遺言のメリットは、紛失がしにくく効力が高いことなどが挙げられます。

また、デメリットは、費用や手間がかかることです。

公正証書遺言が無効になるケース

公正証書は効力が高い遺言書なので無効になりにくいのが特徴ですが、ケースによっては無効になります。

以下は、公正証書が無効になるケースです。

・遺言者の遺言能力がなかったケース

遺言者が認知症や精神障害だった場合は、公正証書遺言が無効になる可能性があります。

・証人が不適格だったケース

公正証書遺言には2人以上の証人が必要ですが、その証人が以下の場合には公正証書遺言が無効になる可能性があります。

①証人が未成年者の場合

②証人が推定相続人やその配偶者および直系血族の場合

③証人が遺贈を受ける人やその配偶者および直系血族の場合

④証人が公証人の家族やその親族の場合

⑤証人な公証役場の職員や公証人に雇われた人の場合

・口授を欠いていたケース

公正証書遺言を作成する場合、遺言者が口頭で遺言内容を伝えたものを公証人が遺言書を作成します。

しかし、遺言者が口頭で遺言内容を述べなかった場合は、口授を欠いていたと判断される可能性があります。

・遺言者の真意と内容に錯誤があるケース

遺言者の真意と実際の公正証書遺言の内容に錯誤があった場合には、公正証書遺言が無効になる可能性があります。

・詐欺、強迫があったケース

遺言者が詐欺や強迫などをされて遺言書が作成された場合は、公正証書遺言が無効になる可能性があります。

・公序良俗に違反していたケース

例えば、配偶者がいるのに愛人に全財産を譲るなどの社会的、道徳的に認められない公序良俗に違反していた場合は、公正証書遺言が無効になる可能性があります。

まとめ

公正証書遺言は、公証人に作成してもらうため、無効になることが少なく、効力の高い遺言書といわれています。

しかし、公正証書遺言が無効になるケースもありますので、公正証書遺言を作成する場合には無効になるケースを考慮して、よく注意をしながら作成することが必要です。

公正証書遺言を作成する際には、いつき司法書士事務所にご相談ください。