不動産の共有名義人のいずれかが死亡した場合の相続手続き

不動産を共有名義で所有している場合、片方が亡くなると遺産相続の対象となり、相続手続きが必要です。

この記事では、共有名義で所有している不動産があり、どちらかが亡くなったときの相続手続きについて解説します。

不動産の共有名義人の片方が死亡した場合の相続手続き

不動産の共有名義人の片方が亡くなると、遺産相続の対象となる不動産が誰の名義でどれだけあるのか、相続人は誰で、誰の名義で相続登記すればよいのかといった手続きが必要です。

また、相続手続きは以下の手順で進めます。

1. 遺言書の有無を調べる
2. 遺産相続の対象になる不動産を特定する
3. 相続人を確定する
4. 遺産分割協議を行う
5. 遺産分割協議書を作成する
6. 相続登記を行う

遺言書の有無を調べる

共有名義人のどちらかが亡くなった場合、遺言書の有無を調べます。

遺言書が見つかれば内容に従って手続きを行いますが、遺言書には以下の3種類があり、中には注意が必要な遺言書があります。

• 自筆証書遺言
• 公正証書遺言
• 秘密証書遺言

遺言書には注意点があり、遺言書保管制度を利用していなかった自筆証書遺言と秘密証書遺言が見つかったときには、家庭裁判所で検認してもらう必要があります。

相続人を確定する

被相続人が亡くなった後に誰が相続人に該当するのか、被相続人の戸籍謄本を取得して調査を行い、相続人を確定します。

遺産相続の対象になる不動産を特定する

被相続人の名義である共有名義の不動産がどれだけあるのか遺産相続分を特定します。

遺産分割協議を行う

相続人が複数名いる場合は、相続人全員で遺産をどのように分割するのか話し合い（遺産分割協議）を行い、相続人全員の合意を得ます。

遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議で合意を得られれば、必要に応じて遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書とは、遺産分割協議で合意した内容を書類にしたものであり、遺産分割の相続手続きに必要な書類です。

相続登記を行う

不動産の共有持分の相続人が決まったら、被相続人の名義から該当する相続人に相続登記を行います。

まとめ

今回は、不動産の共有名義人のいずれかが死亡した場合の相続手続きについて解説しました。

共有名義人であっても片方が亡くなれば、被相続人の相続人と共有していた不動産を特定し、相続人に相続登記をしなければなりません。

相続手続きは書類作成も頻雑であり、専門知識がなければスムーズに行えないので登記の専門家でもある司法書士に相談することをおすすめします。